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就業規則とは


就業規則のお話をするとよく、経営者の方から、

「労働者の権利を書くものなんでしょう?」と言われます。

「労働者の権利を周知徹底するものなら、できるだけ作りたくない・・・」というのが

雇う側の本音なのでしょう。


しかし本当のところ、就業規則で最も重要なのは、

「労働者の義務」を明確にすることなのです。

 

「労働者の権利」は労働法令で既に定められており、就業規則に書こうが書くまいが、

守らなければなりません。

(特に昨今は、インターネット等で労基法に関する情報収集は容易にできます。)


社員に守ってもらいたい職場のルール

(そのルールを守れなかった場合の対処も含め)を明示し、
就業規則を、社内秩序の維持、社員教育に活かしましょう。



こんなお悩みはありませんか?

◇ 労務リスクを減らしたい
◇ 会社と社員のトラブルを予防したい
◇ 現行の労務法令に合ったものに整備しなおしたい
◇ 社内のルールを明確にしたい
◇ 残業代の削減を図りたい
 

メリット

事業主と労働者(個人)の労働紛争の約90パーセントは、就業規則の未整備が原因だといわれています。
就業規則とは、「会社の憲法」。会社と社員が守るべきルールを定めるものです。
他社のサンプルを真似た就業規則や、何年も前に作成し放置されたままの就業規則は、労使間トラブルが起こった際、企業にとって非常にリスクの高いものになります
また、労働時間や休暇、賃金の支払などについてきちんとルールを明記しておくことで、労使間のトラブルを未然に防止することができるのです。
弊社では、社労士事務所と共に、最新の労働法令に関する情報や、労務トラブルに対する最適な対処策等をふまえ、会社側の視点に立ったアドバイスを行います。
また、労使協定の締結や監督署への届出に関するアドバイスも行います。
例えば…
 □ 法改正に応じて就業規則を変更していない
 □ (私傷病等の)休職期間がやたら長く規定されている
 □ 育児介護休業や60歳以上の継続雇用等の制度について記載されていない
 □ 賃金(手当含む)の支給開始・停止時期について明記していない
 □ 年次有給休暇の申請ルールや取得ルールについて詳しく記載していない
 □ 試用期間に適用しない事項(休職期間など)について明記していない

上記に該当する就業規則は、早めの見直しをオススメします!!
 

手順

 

Step1  現状分析
     ※現状の労働条件をヒアリングし、必要に応じ労働時間、賃金のシミュレーションを行います。  

Step2  原案作成 

Step3  内容の検討会  

Step4  規程完成 (社労士事務所)

Step5  従業員代表の意見聴取・従業員説明会

※規則の作成・届出は社労士事務所との契約になります。
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→各種規定について
→ムダな残業代を減らしたい
→就業規則サポート

 

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