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「時間当たり生産性」を重視した人事施策 ~「働き方」「働かせ方」を抜本的に見直す!~

長時間労働者が会社の「貢献者」だった時代は終わりました。
今や、長時間労働者は事業所にとってリスクそのものです。

「ワーク・ライフバランス」の本当の意味をお知りになりたい方は
ぜひ、株式会社ワーク・ライフバランス社が作成した
「3分でわかるワーク・ライフバランス」をご覧ください!!

未払い残業の問題


近年、「未払い残業代請求」に関する紛争が後を絶ちません。
事業主側は「時間外労働申請制」などを取り入れ、なんとか見た目の時間外労働を減らそうと努力を
していますが、従業員がサービス残業をしていた場合、それも時間外労働とみなされます。
紛争(労使トラブル)になった時には、あくまで実態で判断されてしまうのです。
就業規則の整備、その他の労務管理対策を取ったとしても、それだけではやはり限界があります。
従業員が「働き方」を変えないかぎり、また、企業が「働かせ方」の考え方を変えない限り、根本的な
解決にはならないのです。
 

人事評価制度の問題


現在の人事評価制度は、時間当たりの成果にもとづき評価されていますか?
時間を掛ければ掛けるほど売上が上がり利益がでる業務であれば、売上や利益で評価すればよいでしょう。
しかし、現在そのような業務の方が世の中には少ないはずです。
いかに今の自社サービスや自社商品に付加価値をつけ、1時間当たりの密度を濃くして働けるか、
それがこれからの従業員の使命ではないでしょうか。
人事評価制度は、事業所のメッセージを伝えるものです。
密度の濃い働き方をした人が評価される制度づくりをしなければ、いくら「時間当たり生産性が重要だ!」
「効率よく働きなさい!」と言っても、実態は変わりません。

賃金制度の問題


残業代を全部きちんと払うとすると、1時間あたりの生産性が高いAさんと、ただただ長時間労働をしたBさん
(成果を挙げていようといまいと)と、いずれの年収が高くなるでしょうか?
もしBさんの年収のほうが高くなるとすれば、本当にそのような賃金制度でよいのでしょうか?
残業代を払わないということではありません。
法的に問題なく払ったうえで、なおかつ1時間あたりの生産性が高いAさんが報われる制度にしていく必要が
あります。

人員管理の問題


2015年は、介護の時代。これから、介護休業を取得する従業員が増えていくでしょう。
そうした時代に、介護休業を取得する従業員を辞めさせていては、企業は回らなくなります。
せっかく経験を積んだ従業員です。
各々のライフサイクルに合わせて勤務できる柔軟な組織体制を作っていく必要があります。

長時間労働による弊害


長時間労働は、従業員がメンタル不全になる大きな要因です。
近年、従業員の精神疾患が労災認定されるケースが増えており、また事業所側が安全配慮義務違反
として損害賠償請求されるケースが増えています。
また、メンタル不全には至らずとも、睡眠が足らず、能力が最大限に発揮できなければ、従業員の生産性、
業務の質
は下がり、自ずと事業所全体の生産性も下がるでしょう。
これでは、新しいサービスを提案したり、付加価値をつけたりということには到底至らないどころか、
日々の業務に追われミスやムダが増えさらに時間に追われるという悪循環に陥ることでしょう。
 

弊社サービス内容

社員研修


ワーク・ライフバランス研修の実施

会社がいくら人事施策を練っても、従業員本人が自分の「働き方」を見直さない限り、実態は変わりません。
社員の意識を変革するために、私達コンサルタントが研修を実施し、本当の意味での意識改革を図ります。

講 師  株式会社ワーク・ライフバランス(代表:小室淑恵) 加盟コンサルタント 高田 典子
内 容  管理職向け研修、一般社員向け研修
  ・「ワーク・ライフバランス」の本当の意味
  ・なぜ今、ワーク・ライフバランスについて考えなければならないのか
  ・もうひとつの「2007年問題」~介護時代を考える
  ・ワーク・ライフバランス施策 など


※建設業関係の企業様から、「「い~な」ふくおか」ワーク・ライフバランス取組の認定のための研修も
 請け負っております。

 ご要望に応じ、時間や内容を検討し、各々の企業合わせた内容にて対応しております。
 

働き方見直しコンサルティング

(単なる福利厚生ではない)経営戦略としてのワーク・ライフバランスを組織内で実現するための
コンサルティングです。

働き方の見直しを行う「プロジェクトチーム(トライアルチーム)」は約1ヶ月に1度のペースで、取り組みの
成果を報告・発表し合う定例会を行います。
その際、WLBコンサルタントがプロジェクトに参加し、プロジェクトチームを目標達成まで引っ張っていく
役割を果たします。

残業を減らす方法、組織全体で効率よく働く方法など、
100社あれば100通りの策があります。

御社に合った進め方を見極め、実績を上げます。
なお、最終ゴールは、コンサルティング終了後も
自ら働き方を見直し続けることのできる組織
なることです。
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【目安期間】 6ヶ月~1年

人事評価制度構築・賃金制度構築


時間当たり生産性が高い方を評価する評価制度および賃金制度の構築のお手伝いをします。
賃金を年収ベースで考え、時間当たり生産性が高い従業員が報われる人事制度でなければ、
本当の意味で、会社が「時間当たり生産性」を評価していることにはなりません。
20年にわたり、地元福岡で人事評価制度・賃金制度の構築のお手伝いをしている当社だからこそ
提案できるコンサルティングです。
 
【目安期間】 6ヶ月~1年

規程整備


就業規則は事業所の「憲法」。
就業規則およびその一部である賃金規程において、労務リスクを軽減する内容に改定し、
また時間当たり生産性を従業員に求める条文を盛り込みます。
 
目安期間】 3ヶ月~6ヶ月

 
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