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「時間当たり生産性」重視の人事施策~「働き方」「働かせ方」の抜本的見直し~

「働き方改革」関連法案も成立し、いよいよ、
「働き方」「働かせ方」を根本から変えなければならなくなりました。

真のワークライフバランス対策ができている企業は、
従業員の残業時間を減らし休日休暇を増やす
ことで業績アップしています。
「労働時間を減らせば、売上が減るのでは?」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
一見矛盾するように思えますが、
当社でサポートさせていただいた事業所さまは、現に、
最短 半年で、その成果を上げていらっしゃいます。
 

人手不足、採用難

未曽有の人手不足。
自社を守るためには、離職を減らすこと、求職者にとって魅力ある事業所であることが必要です。
介護や育児で時間に制約がある職員を、「フルタイムで働けないから」という理由だけで
退職させていては、立ち行かなくなっています。
生き残るためには、複数の「働き方」を提示できる事業所でなければなりません。
また、中小企業は特に採用難に見舞われていますが、
今の時代、残念ながら「時間を掛けて成果を上げる」事業所は、選ばれません。
「働きやすさ」と「好業績」の両立ができる事業所になれば、
「入社したい」と願う有能な人材が増え、有能な人材が「辞めたくない」と思える事業所になれます。
 

人事評価制度の問題

今の御社の人事評価制度は、時間当たりの成果にもとづき評価されていますか?
いかに今の自社サービスや自社商品に付加価値をつけ、1時間当たりの密度を濃く働けるか、
それがこれからの従業員の使命ではないでしょうか。
人事評価制度は、事業所のメッセージを伝えるものです。
密度の濃い働き方をした人が評価される制度づくりをしなければ、いくら「時間当たり生産性が重要だ!」
「効率よく働きなさい!」と言っても、実態は変わりません。

賃金制度の問題

今の御社の制度で、残業代を全部きちんと払うとすると、
1時間あたりの生産性が高いAさんと、ただただ長時間労働をして成果が上がらないBさんと、
いずれの年収が高くなるでしょう?
もしBさんの年収のほうが高くなるとすれば、本当にそのような賃金制度でよいのでしょうか?
残業代を払わないということはできません。
法的に問題なく払ったうえで、なおかつ
1時間あたりの生産性が高いAさんが報われる制度にしていく必要が
あります。


残業規制

残業がさせられない時代になりました。
これまで、なんとなく残業を認めてきてしまっている事業所は、
きちんと職員の「時間管理」を行い、かつ、時間の使い方について従業員に教育する必要があります。
残業しなければ成果が上げられないという仕事の仕方をしてきてしまった事業所は、
その仕事の仕方を根本から変えなければなりません。
従業員が「働き方」を変えないかぎり、また、企業が「働かせ方」の考え方を変えない限り、
根本的な解決にはならないのです。

 

弊社サービス内容

社員研修


ワーク・ライフバランス研修の実施

会社がいくら人事施策を練っても、従業員本人が自分の「働き方」を見直さない限り、実態は変わりません。
社員の意識を変革するために、私達コンサルタントが研修を実施し、本当の意味での意識改革を図ります。

講 師  株式会社ワーク・ライフバランス(代表:小室淑恵) 加盟コンサルタント 高田 典子
内 容  管理職向け研修、一般社員向け研修
  ・「ワーク・ライフバランス」の本当の意味
  ・自社の現状 (残業時間等数値データ、アンケート調査結果データ等)
  ・なぜ今、ワーク・ライフバランスについて考えなければならないのか
  ・ワーク・ライフバランス施策例 など
      ご要望に応じ、時間や内容を検討し、各々の企業合わせた内容にて対応しております。


 

働き方見直しコンサルティング

単なる福利厚生ではない、経営戦略としてのワーク・ライフバランスを
組織内で実現するためのコンサルティングです。

働き方の見直しを行う「プロジェクトチーム(トライアルチーム)」は約1ヶ月に1度のペースで、取り組みの
成果を報告・発表し合う定例会を行います。
その際、WLBコンサルタントがプロジェクトに参加し、プロジェクトチームを目標達成まで引っ張っていく
役割を果たします。

残業を減らす方法、組織全体で効率よく働く方法など、
100社あれば100通りの策があります。
御社に合った進め方を見極め、実績を上げます。
なお、最終ゴールは、コンサルティング終了後も
自ら働き方を見直し続けることのできる組織
なることです。
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【目安期間】 6ヶ月~1年


人事評価制度構築・賃金制度構築


時間当たり生産性が高い社員を評価する評価制度および賃金制度の構築のお手伝いをします。
賃金を年収ベースで考え、時間当たり生産性が高い従業員が報われる人事制度でなければ、
本当の意味で、会社が「時間当たり生産性」を評価していることにはなりません。
20年にわたり、地元福岡で人事評価制度・賃金制度の構築のお手伝いをしている当社だからこそ
提案できるコンサルティングです。
【目安期間】 6ヶ月~1年

規程整備


「労働時間」の定義について、再度労使で明確にし、
そのうえで時間外休日労働の申請・許可、有休消化ルール、
時間当たり生産性を従業員に求める条文を盛り込みます。
また、就業規則およびその一部である賃金規程においては、
労務リスクを軽減する内容に改定します。
目安期間】 3ヶ月~6ヶ月


 
 

実績業種

製造業、 卸売業、 小売業、 不動産業、 
医療 (総合病院、産婦人科・皮膚科・内科等クリニック、歯科クリニック)、 
教育学習支援 (幼稚園、学習塾)
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