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~はじめて人を雇用した時の手続き~


起業などにより、人を雇用すると法的手続きの義務が発生します。漏れのないよう、できるだけ早めに行いましょう。
 
●雇用契約書(雇入通知書・労働条件明示書)

 事業者は労働者(パートも含む)に対して、労働条件の明示義務があります。
この明示義務を書面化したものが雇用契約書(雇入通知書又は労働条件明示書)です。
法的に義務化されたものです。明確にしていなかったゆえのトラブルが多く発生しています。
 
●各種保険関係の手続き

 

保険の内容

提出書類
労働保険 仕事中(業務上)や通勤の間(通勤途上)に、
病気やケガ、休業、障害または死亡したときに
保険給付を行うものです。労働者であれば、
パート・アルバイトなどの雇用形態に関係なく
労災保険の適用を受けるため手続きが必要です。
労働保険保険関係成立届
労働保険概算保険料申告書
適用事業報告
雇用保険 失業給付を支給する、また、高年齢者の継続
雇用や育児休業した人を援助するための給付
などもあります。
週20時間以上働く労働者(パート含む)は必ず
加入手続きをしなければなりません。
雇用保険適用事業所設置届
雇用保険被保険者資格取得届
社会保険
(健康保険・
厚生年金保険)
■健康保険:仕事中以外での病気やケガ・
出産・死亡について給付がある。

■厚生年金:老齢・障害・死亡について
給付(年金を支給)がある。

株式会社などの法人の場合には、社長1人
でも社会保険の加入義務があります。
パート・アルバイトは勤務時間と勤務日数の
両方が、その事業所の正社員(フルタイム
従業員)の4分の3以上であれば加入する
ことになっています。
新規適用届
資格取得届
新規適用事業所現況届
被扶養者(異動)届


【保険手続き料金 (税抜) 】 全部で50,000円
※川庄グループと顧問契約を結んで頂く場合・・・45,000円
※KS人事研究所と顧問契約を結んで頂く場合・・・40,000円

●法定帳簿 : 労働者名簿・出勤簿(タイムカード)・賃金台帳

法定義務のある帳簿類です。これを作っていないと、手続きに支障が出る場合もありますので、
できるだけ早めに作るようにしましょう。
 
 
●36協定(時間外労働・休日労働に関する協定書)
 
従業員に残業や、休日出勤をさせる場合、必ず労働基準監督署に提出しなければならない書類です。
労働組合か従業員の代表と会社が協定を結び、その内容を記入して提出します。
事業所の規模は問いません。従業員が1名だけでも、残業や休日出勤をさせる場合には必要になってきます。

 
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