福岡での就業規則からマナー研修、経営計画までサポート。KS人事研究所

福岡の人事制度・評価制度・人材育成・人材活用のことならおまかせ下さい。 株式会社KS人事研究所

労務顧問のご案内

弊社では「福岡しろがね労務管理事務所」(『特定個人情報等の取扱に関する基本方針』についてはこちら)と提携し、お客さまに労務顧問のご案内をしております。
※社労士業務については、全て「福岡しろがね労務管理事務所」とのご契約となります。
顧問契約は、以下2つの顧問形態からお選びいただいております。

労務顧問契約関係にあるお客様のみ助成金申請の基本料金が無料となります。
(※一部、申請が煩雑なものについては、別途手数料がかかるものもございます。)

                                                   (改定日:H27.10.01)

パターン 相談顧問 労務顧問
契約先 株式会社 KS人事研究所 福岡しろがね労務管理事務所
■サービスの趣旨・特徴 人事・採用・労務に関するお困りごとの相談を受け、その他助言や指導、情報提供を行います。(原則、訪問は行いませんが、随時お電話やメールにて対応いたします。)各種手続き業務は含まれません。別紙「労務管理手続きに関する料金表」における料金を申し受けます。

人事・採用・労務に関する助言や指導、および基本的な手続きを含んだ、総合的なサービスの提供を行います。 毎月1回訪問し、人員動向など把握したうえでサポートを行います。手続きに関しては、入退社および毎年必ず発生する手続きは、顧問料金に含まれます。

■業務の内容

①給与計算に関するご相談対応(メール等)
固定賃金の変動などのご連絡をいただければ、社会保険の随時改定に該当するかチェックを行います。(※訪問は原則行いません。) ※希望事業所のみ

②人事・労務相談
以下のような内容についての助言、サポートを行います。
・労使間トラブルに関する対応策
・採用に関するアドバイス
・就業規則や人事制度・賃金制度に関するアドバイス
・その他 労務・人事に関すること

③保険料率改定、法改正等の情報提供




 

※手続き業務は含みません。手続きが発生した件数ごとにご請求させていただきます。
※個別のコンサルティングは含みません。

①毎月1回訪問および給与計算に関するご相談対応
毎月1回(1時間程度)訪問し人事・労務関係のご相談に応じます。また、給与計算については、固定賃金の変動などのご連絡をいただければ、社会保険の随時改定に該当するかチェックを行います。
②人事・労務相談
以下のような内容についての助言、サポートを行います。
・労使間トラブルに関する対応策
・採用に関するアドバイス
・就業規則や人事制度・賃金制度に関するアドバイス
・その他 労務・人事に関すること
③保険料率改定、法改正等の情報提供
④社員の入退社に関する基本手続き(雇用保険、社会保険)
⑤事業所の年間定例手続き
労働保険年度更新、社会保険算定基礎・賞与支払届
*随時改定、各種給付金や手当金の請求については、手続きが発生した件数ごとにご請求させていただきます。
⑥助成金の計画提出手続き(雇用にかかる助成金)
*助成金については、助成金の種類に応じて、成功報酬として受給額の5~20%の報酬を申し受けます。
※④⑤以外の手続きに関しては、別紙「労務管理手続きに関する料金表」における料金を申し受けます。
 ■メリット 会社にとって有益な情報を得ることができます。
困ったときにいつでも相談できます。
何も手続きが発生しない月に、代行手続きを含んだ顧問料を支払う必要がありません。  
基本的な手続きを含んだ顧問料ですので、手続き関係を一括して依頼することができます。

 
 ■報酬形態 ・月額相談顧問料 (税抜)
 10,000円/月 (社員数30名まで)
 15,000円/月 (社員数60名まで)
 20,000円/月 (社員数90名まで)
 25,000円/月 (社員数120名まで)
 30,000円/月 (社員数150名まで) 150名以上は別途見積り

手続きに関する料金は、別途必要になります。→別紙「労務管理手続きに関する料金表」参照
顧問料の社員数は、前月給与支給対象者の人数(パート含む)で判断します。
・月額労務顧問料 (税抜)
 30,000円/月 (社員数30名まで)
 40,000円/月 (社員数60名まで)
 50,000円/月 (社員数90名まで)
 60,000円/月 (社員数120名まで)
 70,000円/月 (社員数150名まで) 150名以上は別途見積り



顧問料の社員数は、前月給与支給対象者の人数(パート含む)で判断します。

計算例)
従業員20名
1年間で
6名入社
3名退社

助成金申請
1回実施

●相談顧問料  10,000円/月 ×12ケ月= 120,000円
●採用にかかる手続き
 社会保険手続き   1,600円/人 ×6名= 9,600円
 雇用保険手続き   1,600円/人 ×6名= 9,600円
●退社にかかる手続き
 社会保険手続き    2,400円/人 ×3名= 7,200円
 雇用保険手続き   10,400円/人 ×3名= 31,200円
●年間定例事務手続き
 社会保険算定基礎届 (社保加入者10名未満) 24,000円
 賞与支払届(2回分)  16,000円 ×2回= 32,000円
 労働保険の年度更新  24,000円
●雇用に関する助成金申請
 基本料金 20,000円 ×1回= 20,000円
  ※基本料金は助成金の種類により異なります。

           年間合計 277,600円(税抜)
●労務顧問料 30,000円/月 ×12ケ月= 360,000円
●採用にかかる手続き 労務顧問料に含む

●退社にかかる手続き 労務顧問料に含む

●年間定例事務手続き 労務顧問料に含む


●雇用に関する助成金申請 基本料金はなし
                成功報酬のみ

          年間合計 360,000円(税抜)
 

お問い合わせ、ご相談はメールでもどうぞ→→→
お問い合わせのページ
 

コンサル顧問のご案内


「(定例の手続き関係は今の社労士さんにお願しますが)
より幅広い視野での意見・アドバイスがほしい」
「従業員の意識改革や従業員との面談をやってほしい」
「マンネリ化した部門長会議を活性化してほしい」
「月1回の全体会議で従業員の教育、意識改革をしてほしい」 など、
労務管理というよりはむしろ「コンサル」に重きを置いた顧問契約を希望されるお客様が増えています。
「コンサル顧問」では、弊社が経営者と従業員との間に立ち、良好な関係を保つための「メディエーター」的
役割を果たします。

※「メディエーター」とは
当事者間の対話を促進することを通し、両者の誤解を解き、納得のいく合意と関係再構築を支援するしくみを
「メディエーション」といい、それを行う者を「メディエーター」といいます。
メディエーターを行う弊社は、「調停」のように「調停案」をこちらから提示したり、説得や評価をしたりするのではなく、
あくまで、当事者自身による自主的な合意形成を促進する役割を果たします。
「メディエーション」は英米では広く普及している「当事者のための対話と協調促進のモデル」であり、
弊社では、経営者(又は管理職)と従業員(部下)の対話促進、関係再構築を支援するという意で用いています。
 
なお、こちらのコンサルは、事前に、1年後の「組織のありたい姿」(ゴールイメージ)を定め、
1年間のコンサル計画を立て、弊社が何をどのようにサポートさせていただくか明確にしてから
スタートさせていただきます。
 
■報酬形態
月額相談顧問料 (税抜)
内容・工数により、10,000~50,000円/月 程度
(予め、見積もりを提示させていただきます。)
 
■コンサル顧問の事例
1)毎月の部門長ミーティングを活性化している例
 
2)毎年「モラールサーベイ」を実施し、組織の健康診断(従業員の意識調査)を行っている例
 
3)毎年度開始前に、1年間の研修計画を立て、従業員の意識改革・定着率UPを図っている例
 
4)従業員同士で「組織のルール(服務規律)」を明確にするプロジェクトを行っている例


お問い合わせ、ご相談はメールでもどうぞ→→→
お問い合わせのページ

copyright(C) 2010 川庄公認会計士事務所 All Rights Reserved.