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雇用調整助成金


概要


景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた
事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を
維持した場合に助成されます。

給付内容



 

大企業

中小企業

休業等を実施した場合の休業手当または賃金相当額、
出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率)

※対象労働者1人あたり7,870円が上限です
(平成2481日現在)
1/2 2/3

教育訓練を施したときの加算(額)

11日当たり)

1,200

11日当たり)

1,200


※休業・教育訓練の場合、その初日から1年の間に最大100日分、3年の間に最大150日分受給できます。
出向の場合は最長1年の出向期間中受給できます。

受給要件


  1. 雇用保険の適用事業主であること。
  2. 売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること。
  3. 雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて、大企業の場合は5%を超えてかつ6人以上、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上増加していないこと。
  4. 実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。

   〔1〕休業の場合

     労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること。(※1)
     ※1 事業所の従業員(被保険者)全員について一斉に1時間以上実施されるものであっても可。
   〔2〕教育訓練の場合
   〔1〕と同様の基準のほか、教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を
   目的とするものであり、当該受講日において業務に就かないものであること(※2)。
   ※2 受講者本人のレポート等の提出が必要です。

   〔3〕出向の場合

   対象期間内に開始され、3か月以上1年以内に出向元事業所に復帰するものであること。

   5. 過去に雇用調整助成金又は中小企業緊急雇用安定助成金の支給を受けたことがある事業主が
     新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること。

ワンポイントアドバイス


不況の影響を受けて2009年以降、最も活用された助成金です。ただ、不正受給が多発したことにより
(企業名を公表された企業もあります。)、年々、支給要件や書類のチェック(現地調査など)が厳しくなって
います。

要件に該当する場合は休業手当の一部助成として申請するのはもちろんですが、教育訓練に係る
訓練費を活用できるとプラス効果が生まれます。


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