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両立支援助成金(子育て期短時間勤務支援助成金)


概要


子育て期の労働者が利用できる短時間勤務制度を導入し、利用者が初めて出た場合、事業主に
支給されます。
(子育て期の労働者とは、小学校第3学年修了までの子を養育する労働者をいい、短時間制度は
、少なくとも小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる制度であることが
必要です。

給付内容


企業規模 制度利用者1人目 制度利用者2人目以降(1人当たり)※
中小企業事業主 40万円 15万円
上記以外の企業 30万円 10万円

※5年間、1企業当たり延べ10人まで(中小企業事業主は5人まで)

受給要件


  1. 少なくとも小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約または就業規則により全ての事業所において制度化していること
  2. 1により制度化された短時間勤務制度の利用を希望した小学校第3学年修了までの子を養育する雇用保険の被保険者に連続して6ヶ月以上制度を利用させていること
  3. 制度利用開始後の基本給、諸手当、賞与の水準及び基準等が、利用開始前と比較して同等以上であること
  4. 2の該当者を制度を連続して6ヶ月以上利用した日の翌日から引き続き雇用保険の被保険者として1ヶ月以上雇用しており、さらに、支給申請日においても被保険者として雇用していること
  5. 平成22年3月31日以前に本助成金の対象となる短時間勤務制度を導入し、同制度を連続して6ヶ月以上利用した者がいないこと
  6. 育児・介護休業法に基づいて、育児休業の制度及び育児のための短時間勤務制度について、労働協約または就業規則に既定していること
  7. 一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること
  8. 申請予定の労働者の同一の子について「中小企業両立支援助成金「均等待遇・正社員化推進奨励金」「短時間労働者均等待遇推進等助成金」「キャリアアップ助成金」を受給していないこと

ワンポイントアドバイス


・企業規模に係わらず、子育て支援を行っている企業で利用しやすい助成金です。
・短時間勤務制度利用開始前に短時間勤務制度を制度化していることが必要となります。

仕事と家庭支援に使える助成金


ここでは、仕事と家庭支援に使える助成金を集めて、ご紹介させていただきます。
お客様の状況によって、使える助成金が変わってきますので、しっかりチェックしてください。


育児休業取得者が会社にいる方!

⇒ 中小企業子育て支援助成金


労働者に幼い子供がいる方!

⇒  両立支援助成金(子育て期短時間勤務支援助成金)

育児休業の代わりの人を雇った方!

⇒  中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース)

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