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介護労働環境向上奨励金


概要


介護労働者の身体的負担軽減や腰痛を予防するため、事業主が介護福祉機器 (移動用リフト等)
について、導入・運用計画を提出し、厚生労働省の認定を受けて導入した 場合に、導入に要した
費用の一部を支給するものです。
介護労働者の身体的負担を軽減するため介護福祉機器を導入、適切な運用を行う

給付内容


(1)介護労働者の身体的負担を軽減するため
  介護福祉機器を導入、適切な運用を行う

機器導入等に要した費用の額の2分の1
(上限300万円)

(2)雇用管理改善に資する制度の導入
(介護労働者の評価・処遇制度の導入・改善)
制度の導入・改善、教育計画の整備・改善に要した
費用の2分の1
 ※導入する制度内容に応じ、20万~40万円、
  総額上限100万円
 ※新規サービスを開始した事業主が一定要件を
  満たした場合10万円加算

受給要件


(1)機器導入に関する受給要件

(1)雇用保険の適用事業の事業主であること。
(2)介護サービスの提供を業として行う介護関連事業主であること(兼業でも可)
(3)都道府県労働局長から導入・運用計画の認定を受けた事業主であること
(4)認定計画に基づき、計画期間内に介護福祉機器の導入を行うほか、導入機器の使用を徹底するための研修、腰痛予防の講習、導入機器のメンテナンス、導入効果の把握等に取り組む事業主であること(導入効果について一定の基準を上回る必要であり、基準を下回った場合は奨励金は支給しない)
(5) 「介護労働者雇用管理責任者」を選任し、周知していること
(6)基準期間に特定受給資格者(倒産・解雇等により再就職の準備をする余裕がなく離職を余儀なくされた受給資格者をいう。)として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行っていると認められる事業主であること
(7) 実施計画申請の提出日の6カ月前の日から、労働者を解雇
  (事業主都合による離職)したことがないこと

※費用の対象となる介護福祉機器は以下の機器となります。
  1. 移動用リフト(立体補助器(スタンディングマシーン)を含む。移動用リフトと同時に購入したスリングシートを含む。)
  2. 自動車用車いすリフト(福祉車両の場合は、本体を除いたリフト部分のみ)
  3. 座面昇降機能つき車いす
  4. 特殊浴槽(リフトと共に稼働するもの、側面が開閉可能なもの。同時に購入した入浴用担架や入浴用車いすを含む。)
  5. ストレッチャー
  6. シャワーキャリー
  7. 昇降装置(人の移動に使用するものに限る。)
  8. 車いす体重計
 

(2)制度導入に関する受給要件

(1)計画(6ヶ月~1年間)に基づき、雇用管理改善に資する制度の導入・適用を行う事業主であること
(2)計画期間の終了後の事業所職員の定着率が80%以上であること
(3)介護労働者雇用管理責任者を選任していること

※支給申請日において、過去2年間を超える労働保険料滞納や3年以内に助成金の不正受給がある場合は不支給。

ワンポイントアドバイス


本助成金は、介護労働者の身体的負担軽減や腰痛を予防するために、何らかの機器を
導入する場合の助成金です。
事前に計画の届出が必要であり、手続きが煩雑です。
機器の導入をお考えの企業は、一度専門家にご相談下さい。


介護業界のための助成金


ここでは、介護業界のための助成金を集めて、ご紹介させていただきます。
お客様の状況によって、使える助成金が変わってきますので、しっかりチェックしてください。


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