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均衡待遇・正社員化推進奨励金


概要


パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、正社員への転換制度や正社員と
共通の処遇制度
などを設け、実際に制度を適用した事業主に対して支給する奨励金です。

受給要件


奨励金を受給するためには、奨励金の対象となる制度(下記参照)を、労働協約または就業規則に新たに
規定
する必要があります。
就業規則を作成・変更した場合は、パートタイム労働者・有期契約労働者に適用する前に、労働基準監督署に
届出を行ってください。


「均衡待遇・正社員化推進奨励金」の対象となる制度と受給内容


①正社員転換制度
Ⅰ制度導入(対象労働者1人目)
正社員へ転換するための試験制度を導入し、実際に1人以上転換させた事業主に対して支給
支給額:1事業主につき
中小企業:40万円
大企業:30万円




Ⅱ転換促進(対象労働者2人目~10人目)
2人以上正社員に転換させた事業主に対して、対象労働者10人目まで支給
支給額:1事業主につき
中小企業:20万円
大企業:15万円





②共通処遇制度
正社員と共通処遇を導入し、実際に対象労働者に適用した事業主に支給
支給額:1事業主につき
中小企業:60万円
大企業:50万円
※正社員と共通の制度で、職務または職能に応じた3区分以上の評価・資格制度を設け、その格付け区分に応じた基本給、賞与などの
待遇が定められており、2区分以上が正社員の処遇制度と同じであることが必要


③共通教育訓練制度
正社員と共通の教育訓練制度(Off-JTに限る)を導入し、一人につき6時間以上の教育訓練を述べ10人以上(大企業は30人以上)に実際に実施した事業主に支給
支給額:1事業主につき
中小企業:40万円
大企業:30万円


④短時間正社員制度
Ⅰ制度導入(対象労働者1人目)
短時間正社員制度を導入し、実際に1人以上適用した事業主に対して支給
支給額:1事業主につき
中小規模:40万円
大規模:30万円

Ⅱ定着促進(対象労働者2人目~10人目)
2人以上適用した事業主に対して、対象労働者10人目まで支給
支給額:1事業主につき
中小規模:20万円
大規模:15万円
*母子家庭の母等の場合は30万円(大規模:25万円)
※中小規模事業主:常時雇用する労働者が300人を超えない事業主
 大規模事業主 :中小規模事業主以外の事業主


⑤健康診断制度
パートタイム労働者・有期契約労働者に対する健康診断制度(法令上実施義務のあるものを除く)を導入し、実際に延べ4人以上に実施した事業主に支給
支給額:1事業主につき
中小企業:40万円
大企業:30万円

ワンポイントアドバイス


就業規則作成・変更の届出前に制度を適用した場合は、奨励金の支給対象になりません。
申請続きは大変複雑で、各制度によって異なります。専門家にご相談ください。


雇用を確保したい場合に使える助成金


ここでは、介護業界のための助成金を集めて、ご紹介させていただきます。
お客様の状況によって、使える助成金が変わってきますので、しっかりチェックしてください。


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