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中小企業基盤人材確保助成金(新分野進出等)


概要


平成23年4月1日改正
創業や異業種進出に伴い、新たに経営基盤の強化に資する人材(基盤人材)を雇入れた場合、また、
基盤人材と共に一般人材を雇入れた事業主に助成する。
(対象分野は、新成長戦略において重点強化の対象になっている「健康・環境分野」に限定されました)

日本標準産業分類: http://www.stat.go.jp/index/seido/sangyo/19-3-1.htm#a

給付内容


<対象となる成長分野等>

大分類A → 中分類02-林業
大分類D - 建設業 このうち、環境や健康分野に関する建築物等を建築しているもの
大分類E - 製造業 このうち、環境や健康分野に関する製品を製造しているもの
このうち、環境や健康分野に関する事業を行う事業所と取引関係があるもの
大分類F - 中分類33-電気業
大分類G - 情報通信業
大分類H - 運輸業・郵便業
大分類L - 中分類71-学術・開発研究機関 このうち、環境や健康分野に関する技術開発を行っているもの
大分類N → 中分類80 → 小分類804-スポーツ施設提供業
大分類O → 中分類82 → 小分類824 → 細分類8246-スポーツ・健康教授業
大分類P - 医療、福祉
大分類R → 中分類88-廃棄物処理業
その他(上記以外) このうち、環境や健康分野に関連する事業を行っているもの

受給要件


新たに雇入れた人材の1年分の賃金の一部に相当する額として助成
基 盤 人 材 (最大5人まで)

140万円/人
6ヵ月後70万円
さらに6ヵ月後70万円


「基盤人材」      経営基盤の強化に資する人材で、次のいずれにも該当する者

イ.次のいずれかに該当する者
 ①  事務的・技術的な業務の企画・立案・指導を行なうことができる専門的な知識や技術を有する者
 ②  部下を指揮・監督する仕事に従事する係長相当職以上の者

ロ.申請事業主において、年収350万円以上(賞与等を除く)で雇入れられる者
(注)雇入れ時において労働契約通知書または雇用契約書等により年収350万円以上
支払われることが予定されていること

ワンポイントアドバイス


本助成金は国が新成長戦略において重点強化の対象としている事業において、新たに創業、進出する
企業に向けた助成金です。最大で700万円となる点で金額も大きく大変人気のある助成金です。
その反面、要件・手続きが大変複雑です。
新たな取り組みを検討されている方は必ず専門家にご相談下さい。


採用(雇用)に使える助成金


ここでは、採用に使える助成金を集めて、ご紹介させていただきます。
お客様の状況によって、使える助成金が変わってきますので、しっかりチェックしてください。
また、採用を行ってからでは、助成金がもらえません。


採用する前に必ず専門家に相談するようにしましょう!!

創業の際に採用を行うという方!

⇒ 中小企業基盤人材確保助成金(新分野進出

就職困難な方を採用しようとお考えの方!

⇒  試行雇用(トライアル雇用)

25歳以上40歳未満の年長フリーターなどを採用しようとお考えの方!

⇒  若年者等正規雇用化特別奨励金

就職困難な方を採用しようとお考えの方!

⇒  特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)

高年齢者を採用しようとお考えの方!

⇒  特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)


■定年後の高年齢者を採用しようとお考えの方!


⇒ 定年引上げ等奨励金(高年齢者労働移動受入企業助成金)

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