福岡での就業規則からマナー研修、経営計画までサポート。KS人事研究所

福岡の人事制度・評価制度・人材育成・人材活用のことならおまかせ下さい。 株式会社KS人事研究所

マタハラ未然防止を強化 均等法改正案を提出

(労働新聞 2015年10月12日)
 
厚生労働省は、次期通常国会に男女雇用機会均等法改正案を提出する方針を明らかにした。いわゆる「マタニティーハラスメント」の未然防止を狙いとする法的対応および事業主に対する取組み支援の強化を図る考えで、10月から関係審議会で具体策の検討に入る。都道府県労働局雇用均等室へのマタニティーハラスメント関連相談は1年間で4000件を超え、増加傾向にある。
マタニティーハラスメントとは、主に均等法第9条の婚姻、妊娠・出産などを理由とする不利益取扱いを指す。都道府県雇用均等室に寄せられた相談件数をみると、平成24年度に約3200件だったが、26年度には4000件を超え、セクシュアルハラスメントに次ぐ多さとなった。
今年9月には、茨木労働局が、妊娠を理由に女性の看護助手を解雇し、厚生労働大臣名の是正勧告にも従わない同県内の医療法人名を公表している。均等法に基づく企業名公表は、制度始まって以来初めてだった。
マタニティーハラスメントの深刻化を憂慮した政府は今年6月、「女性活躍加速のための重点方針2015」をまとめ、「とりわけ女性の尊厳を著しく傷つけるのみならず、解雇や退職強要など女性に継続就業を断念させる結果に直結するマタニティーハラスメント防止に向け、時期通常国会における法的対応も含めた強化策を検討する」などと意向を表明していた。
人口減少社会を迎えるに当たり、社会の活力を維持するためには、最大の潜在力である「女性の力」の発揮が求められており、企業活動や地域社会における様ざまな課題を解決する必要があるとの見方である。
このため、厚労省では同政府方針に沿って、次期通常国会に均等法改正案を提出する方針を固めたもの。労働政策審議会雇用均等分科会(田島優子会長)で、この10月からマタニティーハラスメントの未然防止に向け事業主が取り組むべき具体策などの検討に入り、年末までには報告書をまとめる予定である。ただし、従来から俎上に上っている不利益取扱いに対する罰則新設は予定にない模様。同じく時期通常国会に提出予定の育児・介護休業法改正案と並行して検討していく。
厚労省では28年度、法的対応以外のマタニティーハラスメント対策も強化する。事業主や人事労務担当者を対象とした説明会などを行う「マタハラ未然防止対策キャラバン事業」(仮称)を開始し啓発に力を入れる。
copyright(C) 2010 川庄公認会計士事務所 All Rights Reserved.