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人を活かす会社 TOTO、2位に浮上 
育児や介護支援手厚く SCSK、2年連続首位

(日経新聞 2015年10月5日)
 
 日本経済新聞社がまとめた2015年の「人を活かす会社」調査の総合ランキングで、ソフト開発大手のSCSKが2年連続の首位だった。TOTOが2位に浮上し、イオンなど小売企業の健闘も目立った。いずれも育児や介護と仕事を両立しやすい休暇制度などを整えた。女性や外国人、障がい者など多様な人材を活用し、グローバル展開や人手不足の課題に挑む姿も浮き彫りになった。
 
 調査は連結従業員数1000人以上の上場企業と非上場の有力企業454社から回答を得た。「雇用・キャリア」「ダイバーシティ(人材の多様性)経営」「育児・介護」「職場環境・コミュニケーション」の4分野から社内制度や仕組みを分析した。
 総合ランキングの10位以内では、5社が前年調査から順位を上げた。2年連続首位のSCSKは「職場環境・コミュニケーション」など3分野で上位3位内に入った。残業手当の相当額を一律に給与に上乗せするなど残業削減を促したほか、健康増進に励む社員に一定の奨励金を支給する制度も始めた。
 前年調査の6位から2位に躍進したTOTOは「育児・介護」など3分野で順位を上げた。商品企画などで女性社員の登用を進める一方、6月から育児などを理由に連続5日間休める「パパママ休暇」を導入した。男性社員向けの料理教室も始め、社員が育児や家事に十分な時間を割けるように心がけている。
 人手不足に悩む小売業界では、短時間勤務など働きやすい雇用の仕組みにも力を入れている。5位(前年24位)のイオンは、スーパーを展開する傘下のイオンリテールで1日2~4時間の勤務を認め、約500人が利用する。
 4位(同14位)のセブン&アイ・ホールディングスも昨年11月から育児に使える最長年5日の有給休暇制度を導入した。傘下のイトーヨーカ堂では対象者の7割が利用している。
 6位(同20位)の東京海上日動火災保険は、転居を伴う転勤のない地域限定社員も、キャリア形成のために海外勤務に挑戦できるといった柔軟な人事制度を用意する。
 7位(同11位)のアサヒビールは育児や介護などで勤務時間に制約がある社員が働きやすい環境を整える。男性の育休取得や育休女性のスムーズな職場復帰も進めている。
 分野別では「ダイバーシティ経営」で前年13位だったファーストリテイリングが1位に躍り出た。地域限定勤務の正社員で週休3日を選べる制度を導入した。育児中の女性などが働きやすい環境を整えた。
 
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