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最低賃金 上げ幅最大 全国平均18円上昇の798円

(日経新聞 2015年7月29日)
 
 厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は29日、2015年度の最低賃金を全国平均で時給18円引き上げ、798円にする目安を決めた。現在の決め方になった02年度以降、最大の引き上げ幅となる。パートやアルバイトなど非正規労働者の待遇改善につながる期待がある。経済の好循環に向けて所得増を促す政府の意向を受け、大幅な引き上げに踏み切る。
 これまでは10年度の17円が最大の引き上げ幅だった。10円を超す2ケタの引き上げは4年連続だ。前年度比引き上げ率に換算すると2.3%で、政府経済見通し(7月の年央試算値)の15年度消費者物価指数上昇率の0.6%を上回る「実質引き上げ」といえる。
 引き上げ幅の目安は都道府県を経済状況などに応じてA~Dの4つの分類に分けて示す。東京、神奈川、大阪などA地域は19円、埼玉や京都などB地域は18円、北海道や新潟、高知などのC・D地域では16円上がる。
 目安通りに引き上げが実現すれば、最低賃金の最も高い東京は907円、最も低い鳥取、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄の7県は16円高い693円になる。
 審議会は30日に塩崎恭久厚労相へ答申する。今回決めた目安をもとに各都道府県の地方審議会が地域別の実額を決める。改定後の最低賃金は10月をメドに適用する。
 今年度の審議では、労働者側が物価や春季労使交渉での賃上げなどを踏まえ、当初は50円の引き上げを求めていた。安倍晋三首相も大幅な引き上げに言及していた。経営者側は中小企業の支払い能力を考慮し、小幅な引き上げを主張していた。
 労使の隔たりは大きく、28日午後3時から審議入りした小委員会は、約16時間後の29日午前7時ごろに終わった。
 労働組合を束ねる連合によると、15年春季労使交渉の最終集計結果は定期昇給とベースアップ(ベア)を合わせた賃上げ率にすると2.2%だった。今年度の最低賃金の引き上げ目安の平均2.3%はこれを0.1ポイント上回る。労働者側の出席者は29日の協議終了後、「一般労働者より高い点は率直に評価したい」との認識を示した。
 菅義偉官房長官も29日午前の記者会見で「経済成長を刺激していくには思い切った賃金の引き上げが必要だと思っているので、歓迎したい」と表明した。
 最低賃金で働く人の手取りが生活保護の給付水準を下回り勤労意欲を損ねると批判されていた「逆転現象」は14年度に解消した。15年度も引き続き上回る見通しだ。
 

 

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