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正社員化・離職防止を支援 企業への助成金増額

(日経新聞 2015年7月14日)
 
 厚生労働省は派遣などの非正規社員を正社員に転換させたり、処遇の改善を進めたりする企業への支援を強化する。正社員化に取り組む企業への助成金の増額や、助成対象業種の拡大が柱になる。地域や業種によって深刻化している人手不足に対応すると同時に、正社員化や離職率の低下で労働者の能力を高め、生産性の向上にもつなげたい考えだ。
 支援策に必要な予算は来年度予算の概算要求に盛り込む。
 柱の一つは、非正規社員の正社員化を促す「キャリアアップ助成金」の拡充だ。同制度は非正規社員を正社員に転換させた場合や非正規社員の処遇改善に取り組む企業に社員1人あたり最大40万円の助成金を支給する仕組み。昨年3月から今年度末までの特別措置として、助成金を1人あたり最大50万円に拡充し、派遣先の企業が派遣社員を正社員として直接雇用した場合、さらに30万円を加算してきた。
 今回の支援策では、特別措置を恒久化し、助成額をさらに積み増すことを検討する。助成金の増額が恒久化されれば、派遣社員の正社員への転換が加速する効果を期待できるとみている。
 2つ目の柱は、正社員の定着率を高めることを目指す「職場定着支援助成金」の拡充だ。同制度は社内研修の導入などで正社員の処遇改善に取り組む企業に助成金を支給する仕組み。実施計画と離職率の引き下げ目標を設けて実行した企業に1社あたり最大40万円を支給するほか、計画期間内に離職率の目標を達成した場合は60万円を加算してきた。
 今回の支援策では、助成対象の業種を増やす。現在は医療や福祉、建設業、農林漁業など人材不足が恒常化していた業種を中心に助成している。最近は製造業やサービス業などでも人材不足が深刻になっているため、こうした業種も適用対象にする方針だ。
 5月の有効求人倍率は1.19倍と、23年ぶりの高水準。企業の人手不足が深刻になるなかで、採用が難しい企業は社員の能力を引き出す努力が欠かせない。ただ2014年時点で非正規社員のうち、正社員を希望しながらも非正規で働く人が18%に上る。離職率も高止まりし、11年3月卒の大卒社員の3年以内離職率は飲食などのサービス業で5割を超える。厚労省は今回の支援策でこうしたミスマッチの解消につなげたい考えだ。

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