福岡での就業規則からマナー研修、経営計画までサポート。KS人事研究所

福岡の人事制度・評価制度・人材育成・人材活用のことならおまかせ下さい。 株式会社KS人事研究所

就活解禁時期の繰り下げ要請 企業の94%「応じる」
 
(日経新聞 2014年12月1日)
 
 現在の大学3年生の就職活動を巡り、94%の企業が政府の要請に応じて採用活動の開始時期を繰り下げる方針であることが1日、文部科学省などの初めての調査で分かった。選考方法や広報を見直す企業が多い。ただ、インターンシップ(就業体験)を通じた解禁前の「青田買い」も一部でみられ、学生の就活の負担が軽減されるかどうかは不透明だ。
 現4年生は大学3年の12月に会社説明会などが解禁された。政府の要請を受け、経団連などは2016年卒業予定の学生から、解禁時期を3年生の3月に、選考開始を4年生の8月に見直す新ルールを決め、加盟企業に協力を求めている。
 調査には全国の1230社(回答率49%)が回答。16年3月卒の採用計画がある1092社では、就活の繰り下げについて「準備は完了している」(11%)、「これから準備に取り組む」(83%)と回答があった。
 具体的には、自社のホームページを充実させるなどの「広報方法の変更」(48%)が最も多く、選考日程を短縮するなどの「選考プロセスの変更」(39%)、採用担当社員を増員するなどの「採用体制の変更」(33%)が続いた。
 ただ、3年生を対象に実施されることがほとんどで、採用の参考にしている企業も多いとされるインターンシップについては、実施している506社のうち68%が「例年通りの時期に行う」と回答した。
 
 
 文部科学省などの調査では企業の9割超が採用活動時期の繰り下げに応じるとしているが、学生からはインターンシップ(就業体験)を通じた新ルール上の解禁前の採用活動はなくなっていないとの声が多い。
 「インターンでは優秀な成績でした。来てくれれば来年3月に内々定を出します」。11月中旬、東京都内の私大3年の男子学生(21)は夏休み期間に1週間、インターンに参加した企業から「特別なセミナー」と題するメールを受け取った。
 政府が経済界に要請した就活の解禁時期では、現3年生への広報活動は来年3月からで、内々定を出せるのは4年生になった後の来年8月以降。企業側の"ルール破り"といえ、男子学生は「就職に向けた活動を始めたばかりなのに……」と対応に頭を悩ませる。
 都内の私立大の就職支援担当者によると、活動期間が1日だけの「ワンデーインターン」と呼ばれる形態が目立ち始めた。今夏、数社から依頼が来たが学生には呼びかけなかった。「有益な就業体験を積むには一定の活動期間が必要。1日だけでは会社説明会と変わらない」と批判する。
 インターンを通じて学生と早く接点を持とうとする企業は増えている。マイナビの調査では7%の企業が「今年度初めてインターンを導入する」と回答した。実施時期は3年生の夏がほとんど。学生らは「就活期間が短くなる不安があり、手当たり次第インターンに申し込んでいる」(国立大生)という。
 文科省と経済産業省は今年4月、大学生のインターンを巡る指針を17年ぶりに改定し、解禁時期前のインターンで得た学生の情報を採用活動に使わないよう企業側に求めた。ただ、文科省などの調査で、インターンの実施時期を変更しない企業が3分の2に上り、大学関係者は「大学3年の夏が就活の事実上のスタートという状況に大きな変化はない」とみる。
 就職活動に詳しい法政大の児美川孝一郎教授は「就活の繰り下げで学生が学業に専念できる時間が増える効果は大きい。インターンを通じた青田買いが増えれば繰り下げの意味がなくなる」と指摘している。
 
         
copyright(C) 2010 川庄公認会計士事務所 All Rights Reserved.