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女性・高齢者 就業率5%引き上げを 

(日経新聞 2014年11月13日)
 
  50年後の日本経済を議論する政府の「選択する未来」委員会の最終報告書案が12日、明らかになった。「女性や高齢者の就業率を5%引き上げる必要がある」としたうえで、生産性の上昇も実現すれば「50年後も1.5~2%超程度の経済成長を維持できる」と結論づけた。政府全体の施策を中期的視点でどう再構築するかが課題になる。
 同委は経済財政諮問会議の下に置かれた専門調査会で、日本商工会議所会頭の三村明夫新日鉄住金相談役が会長を務める。14日の会合で報告書を決定し、三村会長が記者会見で政策提言の狙いなどを説明する予定だ。
 現状のままでは人口は50年後に現在の3分の2の8700万人に落ち込む。報告書は「結婚を希望する若者が皆結婚し、2人超の子どもを産み育てる環境を作れば、50年後の人口は1億人が維持できる」とし、1億人維持を政府として目標に据えるべきだと強調した。
 労働参加を促しても、2031~60年平均で労働力不足は年0.3%成長を下押しする。1.5~2%の経済成長を実現するには、生産性が年1%台半ば~2%伸びる必要がある。
 報告書は「生産性の低いビジネスが淘汰されるよう起業促進や事業再編などを通じ、新陳代謝や若返りが活発化することが必要」と指摘した。特に20年代初頭までに改革を集中的に進め「生産性上昇率を世界トップレベルに引き上げる」ことを求めた。人口減への対応策は中長期的な視点から整理した。
 課題は実現に向けた具体策だ。報告書では女性の活躍を進めるため、現在1割程度の女性管理職を3割に高めるほか、事務職や販売職に偏った働く場を改善するよう求めた。育児休業の取得促進や長時間労働の是正を通じ、男女共に働きやすい職場作りを進める必要がある。
 報告書では税制や年金などを念頭に「女性の就労拡大を抑制する制度や慣行は積極的に見直す」とも強調した。ただ、主婦年金や配偶者控除の大胆な縮小は政治的な抵抗も強い。妻のパート収入に連動した公務員や企業従業員の配偶者手当も見直しが急務だ。
 高齢者の就労促進については「希望年齢まで働ける環境整備がまず重要だ」と提言した。現時点では高年齢者雇用安定法により、段階的に企業は65歳まで働く場を確保することが義務付けられている。さらに65歳を過ぎても働く意欲のある高齢者は多い。
 ただ、定期的に若返りが必要な企業にとって、年齢の高いシニアをどう活用するかは頭の痛い問題だ。高齢者雇用を増やすことで結果的に若者の働く場がなくなれば、国全体の活力をそぐリスクもある。
 
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