福岡での就業規則からマナー研修、経営計画までサポート。KS人事研究所

福岡の人事制度・評価制度・人材育成・人材活用のことならおまかせ下さい。 株式会社KS人事研究所

企業「人手不足」35% 「原発再稼働を」は35% 

(日経新聞 2014年11月9日)
 
 日本経済新聞社の「地域経済500調査」では企業の35%が人手不足の状況にあり、主な対策として女性や高齢者が活躍できる職場環境の整備が必要と考えていることが分かった。人口減少に伴う業績悪化を懸念する経営者も少なくはなく、安倍政権が重要課題に掲げる「地方創生」には86%が期待感を示している。原子力発電所の再稼働については半数が「再稼働すべきだ」と答えた。
 従業員が「不足している」と答えた企業に人員確保に必要な対策を複数回答で聞いたところ、58%が「女性が働きやすい職場作り」と回答。「高齢者の活用」も52%に上ったほか、「職場の環境改善」「従業員の賃金引き上げ」を挙げる声もそれぞれ4割を超えた。
 大都市部に先駆けて進む地方の人口減少については65%が「将来売り上げが減少する」と答えた。地方創生に必要な具体的政策(複数回答)では「地域産業の育成」が79%で最も多い。「子育て支援など女性が働きやすい環境作り」(57%)を求める声も強い。
 スカイネットアジア航空(宮崎市)の高橋洋社長は「地域の産業振興や街づくりでモデルとなる事業に集中的な支援をし、成功の芽を大事に育むべきだ」と強調する。南海電気鉄道の山中諄会長は「地方創生のために、中央官庁の地方分散を率先して行うべきだ」と訴える。
 原子力発電所の再稼働の是非については「再稼働すべきだ」との回答が55%と、「再稼働すべきでない」の3%を大きく上回った。ただ、再稼働すべきだと答えた企業の約半数は「新規制基準を満たしても住民説明などに十分時間をかけるべきだ」と答えた。「再稼働する原発は限定して自然エネルギーなどに転換すべきだ」は16%だった。
 一方、10月31日の日銀の追加金融緩和の影響について個別に聞いたところ、ロイヤルホテルの川崎亨社長は「円安は訪日客の増加につながるが、景気動向を注視する必要がある」と指摘。京都銀行の高崎秀夫頭取は「株価上昇など短期的には効果大だが、マイナス面にも配慮が必要」とした。
 
         
copyright(C) 2010 川庄公認会計士事務所 All Rights Reserved.