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給与総額7カ月連続増 実質はマイナス続く 

(日経新聞 2014年11月5日)
 
 厚生労働省が5日まとめた9月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、現金給与総額は26万6595円と前年同月より0.8%増えた。残業代など所定外給与が増え、プラスは7カ月連続。基本給を表す所定内給与も24万2211円と0.5%増え、4カ月連続のプラスとなった。伸び率は6年7カ月ぶりの高さ。ベースアップの広がりや正社員の増加で賃金の底上げが進んでいる。
 従業員5人以上の事業所を調べた。業種別の所定内給与は、不動産・物品賃貸業(3.8%増)、郵便局など複合サービス事業(3.1%増)、情報通信業(2.2%増)の伸びが目立った。
 ただ物価変動分を考慮した実質ベースの水準でみると、現金給与総額は2.9%減でマイナスが15カ月続いた。消費増税や円安による物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない。足元では日銀の追加緩和の影響で円安が一段と進んでおり、今後、実質賃金がさらに落ち込む可能性もある。
 毎月勤労統計の速報値はパート労働者の数が少なく、数字が実態よりも高く出やすい。厚労省が同時に発表した今年の夏季賞与は37万550円と前年から3.1%増えた。業績の改善で賞与を上積みする企業が増えたためで、プラスとなるのは2年連続で、伸び率は23年ぶりの高さ。金額も6年ぶりの高い水準だ。
 
         
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