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健康保険料上限13% 1ポイント上げ、厚労省検討 

(日経新聞 2014年11月2日)
 
 厚生労働省は健康保険組合が設定できる保険料率の上限を月収の13%にする方針だ。現行の12%から1?上げる。健保組合は高齢者医療への拠出金が増え、財政が悪化している。法定上限を上げ、健保組合の料率引き上げに対応する。来年の通常国会に健康保険法の改正案を提出する。
大企業の会社員とその家族が加入する健康保険組合は1400で、平均保険料率は8.8%だ。10%を超える組合は約120あり、既に11%台の組合もある。
保険料率は法律で設定できる範囲が決まっている。下限は0.3%で、上限は2010年に10%から12%に引き上げた。
健保組合の財政が悪化しているのは高齢者医療制度への拠出金が重いためだ。75歳以上の後期高齢者医療制度の財源のうち、約4割にあたる6兆円を現役世代が負担し、このうち健保組合の負担は1.8兆円にのぼる。
多くの健保組合は保養所の売却や積立金の取り崩しで、拠出金を捻出してきた。しかしそれだけでは足りず、料率の引き上げしか選択肢が残っていない組合も多い。
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