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在宅勤務の導入 中小など後押し

(日経新聞 2014年10月25日)
 
みずほ情報総研やパソナなど3社は、企業の在宅勤務制度導入を支援する。制度を取り入れたい国内企業の実態を調べ、来春にもコンサルティングなどのサービスを 始める。政府は女性の活躍を後押しする施策の一つに在宅勤務を推奨しているが、中小企業などは実際の運用で悩む場合も多く、需要を掘り起こす。
在宅勤務や、自宅と取引先を往復して職場に出ないモバイルワークは、子育てと両立しやすい働き方として期待されている。しかし総務省の調査では在宅勤務とモバイルワークを取り入れている企業は1割未満で、中小企業での導入率が低いという。在宅勤務を週1日以上している人は260万人で、自営業を除く就業者の5%程度とされる。
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