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給与総額8月1.4%増 基本給伸びる

(日経新聞 2014年9月30日)

 厚生労働省が30日まとめた8月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、現金給与総額の平均は27万4744円と前年同月比1.4%増えた。ボーナスが押し上げた前月(2.4%増)より伸び率は鈍ったが、6カ月連続でプラスを維持した。ベースアップの広がりや正社員の増加で基本給が伸びている。

 現金給与総額は基本給や残業代、ボーナスの合計で、所得税や社会保険料を差し引く前の金額をあらわす。業種別にみると、協同組合など複合サービス業が7.1%増えた。不動産・物品賃貸業(5.9%増)や、製造業(3.7%増)の伸びも目立った。

 基本給を表す所定内給与は0.6%増と、3カ月連続でプラスとなった。伸び率は2005年11月以来、8年9カ月ぶりの高さ。大手流通業で非正規社員の正社員への転換が進み、賃金が高いフルタイム労働者が1.9%増えたため。残業代を示す所定外給与は1.8%増と17カ月連続で増えた。

 ただ物価変動分を考慮した実質ベースの水準でみると、現金給与総額は2.6%減とマイナスが続く。消費増税や円安による物価の上昇に、賃金の伸びは追いついていない。

 毎月勤労統計の速報値はパート労働者の数が少ないため、数字が実態よりも高く出る傾向がある。

 

⇒ 賃金制度

 

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