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みずほ賃上げ、今年2回目 優秀な人材確保

(日経新聞 2014年10月1日)
 
 みずほフィナンシャルグループは30日、人事制度改革の一環として全職員一律で0.5%の賃上げに踏み切る方針を固めた。グループの銀行や信託銀行などの約3万人が対象で、春に続く異例の今年2回目の賃上げになる。国際競争が激しくなるなかで、行員の待遇を改善して優秀な人材を確保したい考えだ。
 賃上げは11月から実施する計画で、10月1日に労働組合に提示する。一般的なベースアップ(ベア)と違い、今回は組合要求ではなく経営判断として実施を決めた。従業員のやる気を高め、顧客サービスの向上につなげる狙いもある。
 銀行業界はバブル崩壊後、ベア凍結や賞与削減などで賃金を引き下げてきた。しかし業績回復を受け、今年の春闘では3メガバンクが19年ぶりに0.5%のベア実施を決めた。みずほが2回目の賃上げに踏み切るのは、他の2メガバンクに比べて給与水準が1割程度低いことも背景にある。
 賃上げと同時に、02年のみずほ発足以来初めて人事制度を体系的に見直す。例えば、来年7月に支店長級と副支店長級の社内資格を統合し、30代後半の若手行員を支店長に登用しやすくする。優秀な社員には年100万円程度の手当を支給する制度も新設する。
 出産休暇や育児休暇を取得した行員向けに育児と仕事の両立支援策も拡充し、保育料補助や託児所設置を推進する。意欲がある行員のやる気を引き出すことでサービスを向上させる考えだ。
 
         
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