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民間給与 3年ぶり増

(日経新聞 2014年9月27日)
 
民間企業に勤める人の2013年の1年間の平均給与は、前年比1.4%増の413万6千円で3年ぶりに増えたことが26日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。給与所得者数や所得税額も2年ぶりに増加した。
 雇用形態別にみると、正規労働者が1.2%増の473万円、パートや派遣社員など非正規労働者は0.1%減の167万8千円だった。
 業種別では「不動産・物品賃貸業」の増加率が高く8.7%増(406万4千円)。「建設業」が4.6%増(450万6千円)だった。「電気・ガス・熱供給・水道業」は3.1%減の695万5千円、「宿泊・飲食サービス業」は0.8%減の233万円だった。
 1年を通じて勤務した給与所得者数は2.0%増の4645万4千人で2年ぶりに増加。うち女性は3.4%増の1891万9千人で、いずれも過去最多となった。
 給与総額は3.4%増の192兆1498億円。13年からの復興特別所得税(所得税に2.1%上乗せ)の影響もあり、源泉徴収された所得税は13.6%増の8兆2907億円だった。
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の嶋中雄二・景気循環研究所長は「昨年は12年の景気後退期から回復に転じた。失業率が下がって給与所得者が増え、人手不足が顕著な建築業などを中心に給与も上がった」と分析。「今年は正規雇用の増加や賃上げがさらに進む」と予測している。
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