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現金給与総額2.6%増 人手不足で賞与増

(日経新聞 2014年9月2日)
 
厚生労働省が2日まとめた毎月勤労統計調査(速報値)によると、7月の現金給与総額の平均は36万9846円と前年同月比2.6%増えた。伸び率は17年半ぶりの大きさ。ベースアップの広がりや正社員の増加で基本給が増えたほか、人手不足を背景に建設業などがボーナスを積み増した。
 現金給与総額は基本給や残業代、ボーナスなどの合計。所得税や社会保険料を差し引く前の支給総額で、7月は5カ月連続の増加となった。
 基本給を示す「所定内給与」は0.7%増の24万2840円となり、14年4カ月ぶりの高い伸び率となった。大企業でベアが広がったことに加え、給与水準が高い正社員などのフルタイム労働者数が1.6%増えたことで全体が押し上げられた。ファーストリテイリングなどの大手流通業を中心に「パートから正社員への転換が広がっているためではないか」(厚労省)という。
 ボーナスなど「特別に支払われた給与」は10万7517円と7.1%増えた。建設業が31.1%増えたほか、飲食サービス業が30%伸びた。製造業(9.9%増)、医療福祉(6.8%増)の増加も目立つ。いずれも人手不足が指摘される業種で、人材をつなぎとめる狙いなどから、ボーナスを増やす動きが出ているもようだ。
 ただ物価変動分を考慮した実質ベースの水準でみると、現金給与総額は前年同月比1.4%減とマイナスが続く。賃金アップのペースは、消費増税の転嫁分を含めた物価の上昇に追いついていない。
 毎月勤労統計の速報値はパート労働者が少ないため、数字が高く出やすい。今月中旬に発表される確報値で下方修正される可能性もある。
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