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非正規から正社員100万人 企業人材囲い込み

(日経新聞 2014年9月9日)
 
 非正規社員から正社員への転換が進んでいる。転職や社内登用で正社員になった人が今年4~6月期は前年同期比2割増え、ほぼ100万人となった。人手不足の小売りやサービス業は人材を囲い込むため、パートらを転勤のない限定正社員などに切り替える。「就職氷河期」で非正規が多かった若者世代が正社員に登用されており、賃金の押し上げなどで景気の下支え効果も期待できそうだ。
 総務省の労働力調査から、正社員として働き始めた人のうち前職が非正規だった人の数を調べた。4~6月期に正社員となった人のうち、転職や自社登用で非正規から転換した人の数は99万人と前年同期に比べ22%増えた。リーマン・ショック後の雇い止めなどで非正規の転職が盛んだった2009年7~9月期の104万人以来の水準だ。
 正社員に転換した99万人を年齢別にみると、15歳~34歳が64万人と65%を占める。前年同期は50万人で全体に占める割合は62%だった。30代の就職氷河期世代は新卒採用が少なく、非正規社員として働き続けてきた人も多い。こうした世代で正規雇用に移る動きが強まっているのが特徴だ。
 7月の正社員の有効求人倍率(季節調整値)は0.68倍と比較できる04年以降で最も高い。好条件の職を求めて転職する人も多く、技術やサービス力のある人材を囲い込むため、正社員で雇用する企業が増えている。
 正社員化を進める企業で広がるのは働く時間や場所を限る「限定正社員」だ。スターバックスコーヒージャパンは今春、契約社員約800人を正社員化すると同時に、正社員が勤務地を限定できる制度を設けた。パート社員らの中には転勤などを嫌う人も多いためだ。日本郵政も4月に契約社員4700人を限定正社員にした。
 正社員への転換の動きは地方にも広がっている。コープさっぽろ(札幌市)は今春に地域限定の正職員に移る人事制度をつくり、6月までに約650人が転換した。定年まで雇用して賞与も支給する。今年度中にはさらに100人程度が正職員に移る見込みだ。
 「ユニクロ」のファーストリテイリングも6月から人事制度を変えて、すでに約1300人の限定正社員が生まれた。将来は1万6000人に増やす。こうした動きの広がりで、7月以降も正社員の登用拡大が続きそうだ。
 働く人全体でみると、前職が正社員だった人が新たに非正規社員で働き始める人も多い。60歳で定年退職してから非正規で働く人が多いためだ。4~6月期に正社員から非正規へ転換した人は、119万人と前年同期から11%減ったが、正社員に転換した99万人を人数では上回る。
 ただ新卒なども含めると正社員の数は増えており、労働者全体の中で非正規の比率は減っている。正社員と非正規を合わせた4~6月期の雇用者数は5235万人と増えており、労働参加の裾野は広がっている。
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