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パート・バイト不足7割 業務縮小の動きも

(日経新聞 2014年7月22日)
 
 小売りや外食の店舗運営に欠かせないパート・アルバイトの不足が深刻だ。日本経済新聞社が主要企業に調査したところ、回答企業の約7割が不足していると回答。このうち今後も人手不足の解消のメドが立たないと答えた企業が6割だった。景気回復を受けた人手不足は長期化する可能性があり、業務を縮小する企業も出てきた。
 6月に小売り・外食の上場企業282社を対象にアンケート調査を初めて実施。139社から回答を得た。国内のパート・アルバイトの数は約1300万人で雇用者全体の4分の1程度。小売り・外食は大量に採用している。
 今回の調査では回答企業の約6割でパート・アルバイトが店舗人員の7割以上を占めていた。「不足感がある」と答えたのは67%、「業務に支障が出るくらい不足している」も3%だった。
 不足の理由として、あてはまるものすべてについてあげてもらったところ「新規出店の増加で新たな人手が必要になった」が65%、「転職などで退職者が増えた」が41%だった。不足感のある企業の中で解消の見通しが「当面は立たない」「全く立たない」が合計で60%だった。
 各社は店舗の運営を工夫し人手不足に対応している。マルエツは小型スーパーの人員を削減。商品の自動発注システムなどを活用し青果や鮮魚など各部門の繁忙に応じてパート、アルバイトの柔軟な配置を可能にした。
 スーパーのバローも店内での食品加工を減らすことで人員を減らす考え。吉野家は体力に不安のある女性やシニアを多く受け入れられるよう、作業の効率化を目指して調理機器の改良やレイアウトの見直しを検討する。
 業務の縮小も目立つ。ワタミは2014年度に国内外食店の約1割にあたる60店を閉店。従業員を周辺の店に振り分け、1店あたりの社員比率を引き上げる。リンガーハットは郊外店などで営業時間を短縮。来店客の少ない時間に閉め必要なアルバイトの数を減らす。
 調査では採用を増やしたい対象についても聞いた。専業主婦、フリーターがともに72%と最も多く「女性の活用は必須」(100円ショップを手掛けるワッツ)との指摘があった。学生(61%)のほか退職シニア(17%)をあげる企業もあった。国の政策への期待は「配偶者控除の見直しなど税制改正」が50%で最も多く、「待機児童の解消など育児環境の整備」が46%だった。
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