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夏のボーナス8.48%増 製造業けん引

(日経新聞 2014年7月14日)
 
 日本経済新聞社が13日まとめた2014年夏のボーナス調査(最終集計、6月30日現在)によると、全産業の平均支給額は13年夏に比べて8.48%増となり、7%台だったバブル経済期の1989、90年を上回る高い伸びになった。円安や海外事業の拡大などによる好業績が定着した製造業が10.94%伸びて全体をけん引。主要企業に勤める従業員の収入増が、消費増税後に減速気味の個人消費を刺激する材料になりそうだ。
 調査は上場企業など有力企業を対象に、前年と比較できる581社の数字をまとめた。平均支給額は79万3849円。 今回の最終集計では大手製造業よりも支給額の決定が遅い不動産・住宅などに回答が広がり、中間集計(5月12日現在、5.92%増)に比べて伸び率が高くなった。中間集計より額は縮小したが、リーマン・ショック直前の水準(08年、83万1896円)に近づいた。
 製造業は鉄鋼の27.60%増を筆頭に、精密機械(15.44%増)、自動車・部品(13.21%増)などの伸び率が高かった。業績連動型の支給方式を取る企業が多く、業績の伸びがそのまま支給額増につながっている。
 非製造業は0.44%増だった。原子力発電所の事故後、業績悪化が続いている電力(38.02%減)を除けば3%を超える伸び率になる。マンション販売の好調やオフィス需要の回復などで不動産・住宅が27.43%増となった。人手不足を反映し、外食・その他サービス(2.24%増)や陸運(1.43%増)などが13年夏のマイナスからプラスに転じた。
 企業別の支給額では積水ハウスが155万5700円となり昨年に続いてトップだった。
 
         
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