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女性管理職 登用に目標

(日経新聞 2014年7月14日)
 
 女性の管理職登用を進めるため、大手企業が相次ぎ数値目標を設け始めた。トヨタ自動車は現在約100人いる女性管理職を2020年に3倍にする。三井物産も20年をめどに3倍以上の200人超を目指す。安倍政権が20年までに企業や官庁の管理職の女性比率を30%に高める目標を掲げたことに呼応する。管理職登用に加え、仕事と育児の両立を図る支援制度などを拡充して女性の活躍の場を広げ、競争力強化に生かしたい考えだ。
 安倍政権の女性支援策(総合・経済面きょうのことば)は成長戦略の柱の一つとなっている。女性管理職の数値目標を設定したほか、全上場企業に最低1人の女性役員を登用するよう要請。企業の女性活用や支援策の拡充を促している。
 トヨタは女性管理職を20年までに現在の3倍、30年には5倍にする。管理職へ登用する人材を確保するため、新卒採用で事務系の女性比率を現在の27%から40%に、技術系も同6%から10%に高める。
 女性社員の増加に対応し、仕事と育児を両立できるように社内IT(情報技術)の拡充で在宅勤務をしやすくしたりすることも検討する。結婚や出産を加味したキャリア計画を入社時から策定する考えだ。
 三井物産は67人(4月時点)いる女性管理職を15年までにほぼ倍増の約130人に増やし、20年ごろに3倍以上とする。
 日立製作所は20年度までに女性管理職を13年度比2.5倍の1000人に増やすほか、三菱商事も現在の7.1%から20年までに10%超にする。住友化学は20年までに課長級以上を現在の3.7%から10%以上にする。
 アサヒグループホールディングスは21年までに課長級以上の割合を現在の14.8%から20%に引き上げる。アサヒビールなど各事業会社にも女性管理職の導入数の目標を作る。
 働く女性に対する男性の理解を深めるための動きも広がっている。セブン&アイ・ホールディングスは上司となる男性管理職らを対象に女性活用の研修を開くなど社内の意識改革につなげる。
 女性管理職の数値目標の設定について、リクルートワークス研究所の石原直子主任研究員は「企業が女性活用の状況を見直すきっかけになる」と評価する。ただ、女性管理職30%の実現はハードルが高いとの見方が根強く、「長時間労働の是正など抜本的に働き方を見直す必要がある」(石原氏)との声がでている。
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