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最低賃金16円上げ 景気を下支え 

(日経新聞 2014年7月30日)
 
 政府は29日、すべての企業が従業員に払う最低限の時給を定める2014年度の最低賃金を全国平均で780円と、前年度実績より16円上げると決めた。引き上げ幅は前年度を1円上回り4年ぶりの大きさ。過去20年でも2番目だ。非正規や中小企業で働く人の所得を押し上げ、景気を支える。
 厚生労働省の中央最低賃金審議会が同日、全国平均の目安をまとめ、田村憲久厚生労働相に答申した。これに基づいて、地方の審議会が都道府県ごとの最低賃金を決め、10月をめどに適用する。
 答申は物価や賃金の水準に応じて、都道府県をAからDの4地域に分け、引き上げ額を示した。物価が高い東京、大阪などA地域は19円で、東京の最低賃金は888円になる。B地域は15円、C地域は14円、D地域は13円の上乗せを求めた。
 「消費増税で働く人の生活費が膨らんでいる」。労働組合側は物価上昇を引き合いに出した。金融緩和に4月の消費増税が重なり、足元の物価上昇は3%以上上がっている。今回の16円上げも引き上げ率に直すと2.1%で、モノの値上がりを下回る。回復基調にある企業利益を労働者に還元するよう求めた。
 一方、経営者側は「(最低賃金で働く人が多い)中小企業は業績が戻らず、賃上げの余力が無い」と中小の経営が厳しいことを繰り返し訴えた。
 最後の議論に20時間超をかけ、決着が28日から29日夜にずれこんだのも中小企業の代表が強く反発したからだ。
 大企業や中堅企業は人手不足のなかで、早々と賃上げを進めて人材を囲い込んでいる。厚労省が29日まとめた大企業の春季生活闘争の調査によると、14年の平均の賃上げ率は2.19%と前年を0.39ポイント上回り、15年ぶりの大きさとなった。
 東海・関東地方で焼肉店を運営するあみやき亭の担当者は「人手不足のせいで、最低賃金で人を雇える環境ではない。(最低賃金が上がる)影響は限りなくゼロに近い」と冷静だ。
 最低賃金で働く人は中小のオフィスや工場で働く人の7%で、多くがパート・アルバイトなど非正規だ。政府は春闘の恩恵が及ばないこうした人の所得を増やすため、最低賃金の引き上げにこだわった。田村厚労相が「昨年並み、もしくはそれ以上の成果を」と15円以上の引き上げを求めたのはそのためだ。
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