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介護・車整備に外国人

(日経新聞 2014年6月11日)
 
政府は「働き手」としての外国人の受け入れを広げる。外国人が日本で技能を学びながら働く技能実習制度を拡充し、介護や販売関連の業務も対象にする。高度な技術を持つ専門家や、日本企業の海外子会社で働く外国人が国内でも働きやすくする方向だ。家事を手伝う外国人も地域を限って受け入れる。人口減に伴う働き手の不足を外国人も活用して補い、経済成長を目指す。
 産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は10日、6月中に作る成長戦略の骨子案をまとめた。外国から人材を受け入れる手立てとして、技能実習制度の抜本的な見直しと、高度専門家が日本で働く環境の整備を明記した。
 外国人活用は3つの段階で取り組む。まず足元の景気回復で広がる人手不足対策だ。
 谷垣禎一法相の私的懇談会は10日まとめた報告書で(1)実習期間を現在の最長3年から5年程度に延ばす(2)新たな対象に「介護」や「林業」のほか、「自動車整備業」、従業員や在庫の管理を手がける「店舗運営管理業」、食材を加工する「総菜製造業」を加える――などの方針を示した。実習生が劣悪な環境で働かされることがないように、不正に対する罰則を強化する。法務省はこれを受け、法改正の準備に入る。
 新たに実習の対象にする分野はいずれも人手不足が目立つ。首都圏を中心に訪問介護を展開するメッセージ子会社のJICC(東京・中央)は土日祝日の夜間帯に働くパートを最大で時給2800円で募集しているが、なかなか集まりにくい。介護福祉士は経済連携協定(EPA)に基づいてインドネシアとフィリピン人の就業者を認めたが、3年間の国家試験合格者は計242人にとどまる。
 技能実習制度とは別に、EPAの対象でない国の留学生でも、日本で介護の資格を取れば国内で働くことを認めることも検討する。日系企業の外国子会社で働く人が日本に転勤して働くため新たな在留資格を作る方針も成長戦略に盛り込む。
 専門的な技術や経営のノウハウを持つ「高度人材」の受け入れを広げる。政府はこれまで、年収や学歴が高いと認めた外国人は家事を手伝う人を連れてきてもよいなどとする制度改正を実施した。さらに受け入れを増やす施策を2014年度中に検討すると成長戦略に明記する方向だ。
 単純労働者の受け入れにつながる移民は認めない。ただ、家事を手伝う人については、東京や大阪など全国6地域を指定した「国家戦略特区」での先行受け入れを目指す。地域を限って受け入れて社会制度への大きな影響を避けつつ、外国人の受け入れ拡大に向けた課題などを探る構えだ。
 政府は成長戦略と並行してまとめる経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」で、人口を1億人に保つ目標を掲げる。少子化に歯止めをかけても日本の人口は2千万人以上減るため、働き手の確保や自治体の維持には外国人の受け入れを増やすといった対策が避けられなくなってきている。
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