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労働相談パワハラ最多 2年連続 14%増の5万9000件

(日経新聞 2014年5月31日)
 
 厚生労働省は30日、労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決する「個別労働紛争解決制度」の2013年度の利用状況をまとめた。労働相談の内訳は、パワーハラスメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」が5万9197件(12年度比14.6%増)で、2年連続で最多だった。全体の相談件数は24万5783件(3.5%減)だった。
 同省は「職場でのパワハラは許されないという認識が広まり、相談する人が増えている」としている。
 パワハラの具体例としては、正社員として入社した直後から上司の係長から殴る・蹴るなどの暴力を受けたり、体調不良で早退すると伝えたところ社長から暴言を受け、精神的に追い込まれて退職を余儀なくされたりした例などがあった。
 パワハラに次いで多かったのは「解雇」(4万3956件、14.7%減)に関する相談で、「自己都合退職」(3万3049件、11%増)の相談が続いた。
 利用した労働者の内訳は正社員(9万7573人)が最多で、パート・アルバイト(4万604人)、期間契約社員(2万6696人)が続いた。
 同制度は裁判以外の紛争解決(ADR)の一つで01年10月に始まった。全国の労働局や主要駅周辺などにある「総合労働相談コーナー」で相談を受け付けている。
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