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介護人材確保へ届け出制 離職した有資格者活用

(日経新聞 2014年5月25日)
 
 厚生労働省は介護分野の人手不足を解消するため、介護の仕事を一度離れた有資格者の活用に乗り出す。介護福祉士が離職の際、公的な職業紹介機関に届け出てもらう制度を2015年度にも導入する。同制度で登録した人と事業者を仲立ちし、再び介護職に就業しやすくする。介護福祉士だけで約50万人が資格を生かしていないとみられ、掘り起こしを急ぐ。
 高齢化で介護人材の需要は急速に膨らみ、25年度には約250万人と現状から約100万人増やさなければならないとされる。このため厚労省は6月上旬にも、介護人材の確保策を検討する有識者会議を立ち上げる。
 人材確保策の柱の一つが、介護職を離れた有資格者の掘り起こしだ。厚労省は、介護福祉士が仕事を辞める際に連絡先などの情報を届け出てもらう仕組みを検討する。今国会で審議中の医療・介護推進法案に盛り込んだ看護師の離職時の届け出制にならい、法制化を目指す。
 介護福祉士には離職時に、都道府県ごとにある社会福祉協議会が運営する「福祉人材センター」に届け出てもらう。情報はデータベースに登録し、ハローワークとも連携して人材を求める介護事業者と、離職した介護福祉士をつなぐようにする。
 介護福祉士の資格を持ちながら介護職場を離れたいわゆる「潜在介護福祉士」は、12年度に50万人を突破した。これまで離職者の情報を把握する仕組みがなく、復職が進みにくかった。
 介護人材を養成する専門学校とも連携し、介護福祉士にデータベースに登録するよう促してもらう。介護福祉士以外にも「潜在ホームヘルパー」が数十万~百万人単位でいるとみられ、厚労省は人材の活用も急ぐ。
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