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解雇の金銭解決見送り 規制緩和踏み込めず 

(日経新聞 2014年5月29日)
 厚生労働省は28日の産業競争力会議で、労働紛争を金銭で解決する新制度の導入について見送る方針を示した。他の先進国では解雇が無効だとする判決が出たあとに、職場に戻る代わりに金銭を受け取って退職する仕組みがある。厚労省は諸外国の制度を調査すると述べるにとどめた。労働分野の議論は28日で一段落したが、解雇規制の緩和には踏み込めなかった。
 日本の紛争解決システムは、裁判所での訴訟や労働審判、都道府県労働局でのあっせんがある。例えばあっせんの場合の解決金額は17.5万円で、和解だと300万円になるなどバラツキがある。中小企業で働く人はこうしたシステムの利用が少ないなどの問題がある。
 このため、民間議員は解雇を金銭解決する新しい仕組みの導入を検討するように厚労省に求めた。検討スケジュールを明確にして、1年以内に結論を出すべきだとした。
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