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外食「人手確保難しい」8割 低コスト運営に影
(日経新聞 2014年5月28日)
人手不足が外食企業の大きな経営問題になってきた。日本経済新聞社がまとめ2013年度の飲食業調査によると、1年前と比べて人材確保が難しくなったと答えた企業は8割超に達し、前回(12年度)調査より2割以上増えた。パートやアルバイトを確保できず、閉店に追い込まれる企業も出ている。企業の清成長戦略に見直しを迫るだけでなく、日本経済の「成長の壁」になる可能性も出てきた。
タリーズコーヒーはコーヒーの豆の入れ方に関する社内資格を取得したアルバイトの時給を上乗せする。働く意欲を高めて習熟度の高い人材を囲い込む。
積極出店を続けるコンビニエンスストアなど、他産業を含めた従業員の獲得競争が激しくなっている。十分な人出をそろえられないことから、居酒屋大手のワタミは14年度に60店舗を閉鎖、「すき家」は最大120店超の一時休業を強いられた。
人材確保のため時給を上げている企業が多い。ただ、全従業員を対象とする時給アップは収益悪化につながるため、大盤振る舞いできない。
 
仕様やメニューが同じ店を大量に出店することで成長してきた外食産業。店の運営を標準化し、人件費を抑える低コスト運営が成長力の源泉だったが、深刻な人手不足はこれまでの経営戦略の転換を迫る。
政府は子育て支援の拡充による女性労働力の確保を進めているほか、定年後の高齢者を有期雇用で雇いやすくする法律も整備中だ。ただ、すぐに人手不足の解消につながるわけではない。景気の回復で個人の消費意欲が高まっても、それに応える商品やサービスの供給が追いつかなかれば、経済の好循環が途切れかねない。
 
         
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