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女性活用企業を優遇 公共工事の入札など

(日経新聞 2014年5月19日)
 
政府は、女性の活用が進んでいる企業を公共調達で優遇する検討に入った。価格や技術を評価して選ぶ公共工事の入札などで、女性が活躍しているかも評価のポイントに加える。6月にまとめる成長戦略に盛り込み、来年度から順次導入する。対象の公共調達は数兆円規模の見通し。労働力人口が減るなか企業の女性活用は急務。政府は自らの巨額の購買力をテコに女性の活用を促す。
 経済産業省、財務省、国土交通省など関係省庁が協議を始めるとともに、関連業界へのヒアリングを始めた。年内にも公共調達のやり方を定めている会計法関連の細則を改める。地方自治体にも同様の仕組みを導入するよう提案する方向だ。
 公共調達は物品購入、サービス契約、公共工事などで、全体で年12兆円程度とみられる。まず、物品・サービスの調達で受注企業を選ぶ基準を改める。数年かけて公共工事などを含め数兆円規模に拡大する方針。環境性能が高い商品を優遇する「グリーン購入法」を参考に詳細を詰める。
 政府の競争入札では、企業の技術力や価格を点数に換算する「総合評価方式」を採る。新たな枠組みでは、従業員や役員に占める女性の比率を点数として加える案が有力。大型公共工事など安全優先の分野では、まず技術と価格で候補企業を決定。同程度の企業が並んだ場合に女性活用の点数が高いと有利になる仕組みを検討する。自民党も近く女性の活躍を支援する議員立法を国会に提出する予定で、政府・与党が女性活用推進で足並みをそろえる。
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