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勤務シフト障害配慮を 地裁支部判決 バス運転手訴え認める

(日経新聞 2014年4月23日)
 
 障害に配慮した勤務シフトを一方的に打ち切ったのは違法として、兵庫県内に住む阪神バス(同県尼崎市)の男性運転手(45)が、同社に新シフトで働く義務はないとの確認を求めた訴訟の判決で、神戸地裁尼崎支部は22日、「公序良俗に反する」として請求をほぼ認めた。
 判決などによると、男性は1992年に阪神電鉄に入社し、分社化により2009年に阪神バスに転籍した。排せつ障害があるため、午後の遅い時間からの勤務シフトに固定することを認められたが、10年12月末で打ち切られた。
 田中俊次裁判長は判決理由で、法律上は分社化しても従来通りの待遇で働けると指摘。阪神電鉄は事前の説明が不十分で「(障害に応じた扱いを受ける)男性の利益を一方的に奪っており無効だ」とした。
 障害に配慮したシフトを認定する一方、慰謝料100万円や、12年2月の仮処分で認められた前日の勤務から翌日の勤務まで14時間空けることは認めなかった。
 判決後の記者会見で、代理人の岩城穣弁護士は「一部不満もあるが、男性が今後も継続して働けるのが重要だ」と評価。男性は「大半の主張が認められてうれしい。支えてくれた家族に感謝したい」と話した。
 阪神バスは「内容を精査し、慎重に対応したい」とコメントした。
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