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厚年基金の解散加速 3分の1が検討、厚労省調べ

(日経新聞 2014年3月19日)
 
 厚生労働省は18日、全国に534ある厚生年金基金のうち、3分の1にあたる195基金が解散などを検討していると発表した。昨年12月調査と比べると、58基金増えた。財政難の基金に解散を促す改正厚生年金保険法は4月に施行するため、4月以降に厚年基金の解散はさらに増えそうだ。 
 厚年基金は企業独自の上乗せ部分に加えて、公的年金の厚生年金の一部資金を国から借りて一体で運用している。175基金はすでに解散方針を決議し、うち20基金が確定給付企業年金への移行を目指している。厚年基金のうち、国から預かっている資金で損失を抱えている基金は124と全体の23%。この124基金の約6割、76基金は解散方針を決議した。 
 ヤオコーなどが加入する関東百貨店厚年基金は1月に解散した。「株高の影響で国から預かっている資金で生じている損失は解消したが、年金受給者が増え続ける厳しい構図に変わりはない」として解散した。 
 現行制度では解散する厚年基金は国からの預かり資金を一括で返還する必要がある。4月以降は財政難の厚年基金は解散後に分割納付できる特例解散が認められる。堀場製作所などが加入する京都機械金属厚年基金は、2月に特例解散の方針を決議した。 
 改正法施行より前に解散したり、他の企業年金制度に移行したりする基金もある。2013年3月末時点で560あった基金は、今年3月13日時点で534基金に減った。 
 現在残っている基金の9割は同業の中小企業が集まってつくっている。厚労省は国からの預かり資金で損失を抱える厚年基金には5年以内に解散を促す方針だ。それ以外の基金は他の企業年金に移ることを期待している。 
 ただ、厚年基金は全体で見ても、掛け金の総額が給付費の総額を下回る厳しい財政状況が続いている。4月の基準緩和を待たず解散を決める厚年基金も続出しており、解散後に企業年金を持たない中小企業が増える可能性が大きい。
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