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高齢者働く人の1割に 日本、世界に先行 人口減を補う

(日経新聞 2014年2月18日)
 
 働く高齢者が増えている。 65歳以上の就業者数は2013年に636万人と前年比7%増え、就業者全体に占める割合が初めて1割を超えた。少子高齢化を背景に欧米の主要国の1~5%を上回っており、日本が高齢者雇用で世界に先行していることを裏づけた。働く高齢者が増えれば人口減の影響を補って経済の成長ができるほか、社会保障も安定する。高齢者の実情に沿う働き方の環境整備が課題だ。
 総務省の労働力調査によると、13年の就業者数は12年に比べて41万人増の6311万人。15歳から64歳の働き手の中核である「生産年齢人口」は前年よりも123万人減った。一方、実際に働いている就業者は6年ぶりに前年を上回った。要因の一つが、65歳以上で働く人が増えたことだ。
 建設業では65歳以上の就業者が6万人増えた。東日本大震災からの復興事業に経済対策の公共事業が加わり、若い年齢層に希望者も少ない。
 公共工事が主力の関川組(長野県筑北村)は正規従業員40人のうち10人程度が65歳以上。
12年3月に満60歳での定年制度を廃止した。20年の東京五輪開催に備え、大手でもOB人材の活用が広がる。前田建設工業の小原好一社長は「技術に信頼のある人材を即戦力として集める」と話す。
 介護業界も高齢者に目を向ける。介護サービス中堅のケア21は4月、65歳の定年制をなくす。同業他社を定年で離れた人も受け入れる考えで、ベテランから若手へのノウハウ継承も期待する。
 企業は13年4月に改正した高年齢者雇用安定法で、60歳以上の高齢者の継続雇用を求められている。こうした動きが、65歳以上の雇用増にもつながっている。
 日本では65歳以上の人口のうち、仕事に就いている人や働く意欲がある人の割合(労働力率)が12年時点で19.9%に達する。定年制のない米国も18.5%と高いが、英国やフランスは一桁にとどまっている。
 人口減少下で日本経済が成長するには、海外に比べて遅れている女性の活用に加え、高齢者雇用をさらに促すことが必要になる。働き手の減少は今後、多くの国が直面する課題。日本がモデルとなる可能性もある。
 高齢者が長く働くことは、社会保障の安定に欠かせない。米国とドイツは年金支給の開始年齢を今後十数年で67歳まで引き上げる計画。日本も25年度までに65歳に上げるが、高齢者雇用の普及に合わせ一段の引き上げが必要との声は多い。
 日本総合研究所の副理事長は「高齢者の技能を評価し、正規でも非正規でも技能と仕事に合わせて同じ賃金がもらえる環境を整える必要がある」と指摘する。
時間を限って雇う限定正社員などのルール整備も課題になりそうだ。
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