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育休助成、大企業にも 代替要員の確保支援

(日経新聞 2014年2月11日)
 
 政府は、働きながら子育てする女性への支援策を拡充する。柱となる育児休業では、育休中の社員の代替人材の確保で大企業も支援することを検討。個人への所得補償などと合わせ、育休取得を促す。5年間で40万人分が目標の保育の受け皿整備では、2014年度に13万人分設ける。ソフトとハードの両面の支援で女性の社会進出を加速し、少子化にも歯止めをかける。
 育休では15年度にも、育休中社員の代替要員を人材派遣などで確保するための経費助成を広げる。いまは中小企業だけに助成しているのを、大企業も対象とすることを検討。企業が保険料を払う雇用保険を財源とした「両立支援等助成金」の見直しを軸とする。政府が6月にまとめる新たな成長戦略に盛り込む。
 現行の助成金は中小企業が対象だ。育休を終えた社員を元の仕事に戻すことなどを条件に、社員1人につき15万円を年間のべ10人まで支給。
だが同じ企業への助成が5年間に限られるなど、使い勝手が悪い。予算額は年1億円強で年間800人強への支給にとどまる。
 人手が少ない中小企業では個々の社員が担う仕事が多く、派遣では代わりが務まらないとして助成金の活用意欲がわかない事情もある。
そこで大企業向けの助成メニューを新設して、より活用されるよう見直す方針だ。
 中小企業向けの助成も使いやすくする。例えば支給額や支給人数の上限を引き上げたり、支給期間を10年程度に延ばすことなどを検討。財源となる雇用保険の財政が景気回復によって好転していることも踏まえ、15年度は予算額を従来の数倍以上に増やし、1千人以上への支給を目指す。
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