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成長「働くママ」カギ 企業や自治体 広がる復職支援

(日経新聞 2014年2月18日)
 
 九州・沖縄は女性の人口比率が高い。全国に先駆けて高齢化が進む中、労働の担い手として女性の活用が待ったなしといえる。女性向けの商品やサービスには大きな商機があり、こうした市場の開拓も活発だ。
 女性100人に対する男性の人数を示す人口性比は2012年10月時点で長崎県が全国最下位。下位10位以内には九州5県が入った。
 男性が少なく、65歳以上が占める高齢化率も24.7%と全国平均24.1%より高い九州・沖縄が成長を続けるには女性を起用する道を探るほかない。
 アソウ・ヒューマニーセンターは昨年4月、中小企業庁の委託を受け、「中小企業新戦力発掘プロジェクト」を始めた。大分県は13年度、保育士資格があるのに出産で離職するなどして働いていない「潜在保育士」の就労を支援する取り組みを始めた。宮崎県も保育士資格保有者に求人情報を届け、復職準備の研修会を開いた。潜在保育士に焦点を当てた政策は彼女らの労働力を生かすだけでなく、保育所の受け入れ能力拡大を通じて他の女性の就労にもつながるため、自治体が力を入れている。
企業の子育て支援も多彩になってきている。人材サービスのスマイルアカデミーは派遣登録者の子弟に学童保育を無料で提供する。城山観光ホテルは昨年7月から社員・契約社員で未就学児や小学生を育てる母親に午前9時~午後3時の短時間勤務を認めている。
ただ男性並みにフルタイムで働く女性はまだ少数派。調査会社プリミティブ・ドライブによると九州7県の働く女性の56.1%がパートやアルバイトなど非正規従業員だった。働く女性が多くても女性の社会進出は限定的だ。
 
         
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