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給与 製造業で増加 昨年2500円、2年ぶり 業績回復映す

(日経新聞 2014年2月6日)
 
厚生労働省が5日発表した2013年の毎月勤労統計調査は、景気回復を背景に従業員への分配を徐々に増やし始めた企業の姿を浮き彫りにした。残業代や賞与を含む現金給与総額は前の年に比べて横ばいとなり、下げ止まり傾向が顕著だ。特に製造業(パートを除く)では月平均で約2500円増え、2年ぶりにプラスに転じた。
一方パート労働者の賃金はなお低水準を脱していない。従業員に占めるパートの比率が3割近くに達する医療・福祉の分野では2500円以上減るなど、一般労働者との差は拡大した。景気回復の恩恵が行き届きにくい分野への政策対応も求められそうだ。
 
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