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求職者情報 民間に提供

(日経新聞 2014年1月24日)
 
 厚生労働省はハローワークの持つ求職者情報を民間の人材紹介会社に提供する取り組みを始める。求職者が希望した場合、ハローワークに登録すれば、民間からの職業紹介も受けられるようにする。2015年度からのシステム稼働を目指す。民間の力を借りて、成熟産業から成長産業への労働移動を円滑に進める。
 厚労省はハローワークに集まった求職者の情報を職業紹介ビジネスを手掛ける事業者に提供するため、必要なシステムを開発する。求職者本人の了解を得た上で、職歴や希望職種を民間事業者が閲覧し、就職先を紹介できるようにする。個人が特定される名前や住所、電話などの情報提供は引き続き検討する。
 厚労省の調査によると、求職情報を民間に「提供したい」と考える求職者は6割超いた。一方、求職者情報の提供を希望する民間事業者も6割以上いた。ハローワークが受け付ける求職者数は年間700万人前後。1日の利用者数は17万人とされる。
 政府は昨年夏にまとめた成長戦略で、ハローワークと民間人材ビジネス会社の連携を強化する方針を盛り込んだ。厚労省はハローワークが管理する企業からの求人情報を民間に開放することや、ハローワークを訪れた求職者に民間人材会社の情報を提供する方針をすでに決めている。
 ハローワークは就職困難者を中心に支援する「最後の雇用安全網」とされてきたが、最近は若者や育休からの復帰を目指す女性の利用も増えている。民間人材ビジネス会社はホワイトカラーの職業紹介を中心に発展してきた。労働市場全体のマッチング機能を高めるために、官民の連携を強める狙いがある。
 
         
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