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「心の病」検査を義務化 対策、中小企業で遅れ

(日経新聞 2014年1月22日)
 
 労働安全衛生法の改正案には、全企業へのメンタルヘルス対策の義務付けも盛り込まれる。全従業員に年1回、医師か保健師による「心の病」のチェックを実施しなければならなくなり、企業にとっては負担が増える。
 厚生労働省は「何をするのも面倒だ」など疲労や憂鬱感など10項目程度の質問票をだす見込みだ。状況次第では医師による面接指導を実施し、必要な措置を講じなければならない。診断結果は従業員の同意なしに企業に通知することを禁じる。
 コストは従業員1人当たり、350円程度かかる見通しだ。大企業を中心に、メンヘル対策は広がっているが、中小企業では普及が遅れている。厚労省の調査では全従業員にストレスチェックを実施している企業は全体の12%程度。法律が施行すれば、大半の企業が対策を迫られそうだ。
 メンヘル対策を義務化する法改正案は民主党政権時代の2011年に国会に提出されたが、12年末の政権交代で廃案になっていた。
 
         
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