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定昇・ベア検討を 政労使、合意文書に明記

(日経新聞 2013年12月17日)
 
 政府と経営者、労働界の代表による「政労使会議」が20日にまとめる合意文書で、2014 年春季労使交渉で定期昇給やベースアップ(ベア)を念頭に賃上げ検討を促すことが 固まった。中小企業や小規模事業者を調達先とする企業には、取引価格の上昇を通じ、中小の賃上げへの環境整備に配慮するよう求める。
 安倍晋三首相と経団連の米倉弘昌会長、連合の古賀伸明会長らが20日の会議で「共通認識」と位置づけて合意する。企業の業績改善から賃上げに続く経済の好循環への機運を高める狙い。賃金水準は労使間の個別交渉で決まるもので、政労使合意に拘束力はない。
 合意文書は労使の取り組みとして「定期給与など安定的な所得の上昇による対応を検討」と明記。ボーナスだけでなく、定昇やベアによる賃金底上げを促す。「下請け関係を含む企業間取引で、物価や仕入れ価格の上昇に伴う転嫁にしっかり取り組む」と申し合わせる。
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