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業績連動型が過去最多 新株予約権 社員の意欲高める

(日経新聞 2013年12月7日)
 
 会社の業績目標を達成したら「特別報酬」がもらえる――。社員や役員を対象にした業績連動型のストックオプション(新株予約権)を発行する企業が増えている。営業利益など業績向上を条件とするのが特徴だ。大和ハウス工業やソフトバンクなどが導入。今年の発行は過去最高の61件で、累計では155件と昨年末から6割増えた。
 まず対象の社員らが会社にお金を払って将来自社株を買う権利を得る。その後会社が利益などの目標を達成すれば、社員はあらかじめ決められている割安な価格で自社株を買える。市場で売れば実勢価格との差額分が報酬になる仕組みだ。
 例えば今月18日に約300人を対象に制度を導入する大和ハウスの場合、権利を得るために会社に支払う価格は1株あたり16円。2016年3月期までの3年間合計の営業利益が4400億円を超えると、社員は1株1891円(6日終値は1936円)で自社株を購入できる。その時の株価が上昇していれば差額分が「特別報酬」となる。逆に株価が下がっていれば報酬は手にできない。
 一般的なストックオプションは社員らに無償で自社株を買う権利を与える賞与としての性格が強く、業績面での目標はないのが普通。企業が発行費用を負担する必要がないのも業績連動型の特徴で、社員が費用を負担することでやる気をより引き出す。株式市場の活況で株価上昇への期待が高まっていることも導入を後押ししている。
 業績連動型が増えている背景には、ストックオプションへの株主の監視が厳しくなっている事情もある。権利行使で株式数が増えれば、既存株主の持ち分が薄まる。導入企業は業績目標達成を条件にすれば、株主の理解を得やすいとみている。
 大和ハウスの他にもアスクル、大幸薬品などが導入。ソフトバンクの場合、役員と従業員の計1万4000人強が対象で、16年3月期の連結営業利益が1兆2000億円を超えるのが権利行使の条件だ。
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