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インターン企業も全力 多様な人材呼び込め

(日経新聞 2013年11月27日)

企業が大学生向けに実施するインターンシップ(就業体験)が多様化している。経団連の要請で採用には直接結びつけることはできないが、企業には自社の魅力を学生に伝える好機。三越伊勢丹ホールディングスが毎月開催し始めたほか、リクルートホールディングスは参加者に30万円を支払う。海外で開く企業も出てきた。いずれも多様な人材の関心を集める狙いがある。

  経団連は就活が解禁される12月以前にインターンを実施して採用と直結させないよう企業に要請している。2016年3月卒の学生からは就活解禁が3年生の3月に繰り下げられるため、就活の期間はさらに短かくなる。解禁前でも学生に接触できるインターンは、仕事への適性を間近で判断できるなど企業の利点は多い。

 三越伊勢丹は10月から大学3年生などを対象に2日間のインターンを毎月開催し始めた。10月は40~50人を集め催事向け食品のアイデアを検討した。来年は1~2年生対象のインターンも計画する。

 商品開発費用として学生に30万円支払って参加してもらうのがリクルート。アプリ(応用ソフト)開発ができる学生が対象で人数は約40人。10チームに分かれ、8~9月の2カ月間に商品化可能なアプリやウェブサービスを開発した。同社はIT(情報技術)事業を重視しているが、認識されていないことが多く、特典で理系学生の関心を集めて将来の採用に結びつける。

 費用を自社で負担して海外で実施する企業もある。ミキハウスは今夏、シンガポールで開催。10人前後の学生が10日間にわたり、新規事業の立ち上げに向けた現地調査などを体験した。

 同社はテレビCMなどの広告を減らしたことで学生の間で知名度が下がったほか、海外志向の学生が商社やメーカーに流れるなどの課題があった。10年から始めた海外インターンは口コミで評判が広がり、今年は前年比4割増の2500人が応募。昨夏の参加者の8割が今春の入社試験を受けたという。

 就職情報サービスのマイナビ(東京・千代田)によると、15年3月卒の学生向けにインターンを開いた企業は前年比7割増の4124社。三上隆次マイナビ編集長は「今後は採用に結びつけようとする企業も増えるはず」と話す。

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