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裁量労働制を拡大 業務広げ手続き簡素化

(日経新聞 2013年9月27日)
 
厚生労働省は労働規制の緩和の一環として、働く時間を労働者が柔軟に設定できる「裁量労働制」を拡大する方針を固めた。企業で業務の企画・立案、調査などを担う社員に幅広く適用できるよう対象を広げ、手続きも簡略化する方向だ。長時間労働が広がると警戒する声も根強いが、個人のワークライフバランスの改善につながる利点もあ
る。
 27日から労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で議論を始め、2015年の通常国会に労働基準法の改正案を提出することを目指す。
 裁量労働制は実際の労働時間とは関係なく、一定時間働いたと事前にみなして賃金を計算する。深夜早朝や休日の手当は発生する。コピーライターや弁護士など専門職が対象の「専門業務型」と、経営企画や調査・財務担当者向けの「企画業務型」の2種類がある。厚労相は裾野が広い企画業務型の対象を広げる。
 まず対象業務を国が告示で細かく決める仕組みを見直し、企業ごとに労使で決められるようにする。例えば現在は「個別の営業活動」は対象外としているが、顧客の需要調査や分析も手掛ける営業担当者は営業企画として対象に含められるようにする。導入時の手続きも個々の事業所が申請する方式から、企業単位で届けるようにする方向だ。
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