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九州・沖縄 新人口論 データでみる8県 働き盛り男性東京へ

(日経新聞 2013年11月2日)
 
 九州・沖縄で65歳以上、14歳以下の人口比率が全国平均を上回っているのは15~64歳の生産年齢人口が少ないことの裏返しだ。一歩先に人口が減っているということは、働き盛りの流出が大きいことを意味している。
 
  「就職などで若い人は九州域外の大都市圏へ出て行ってしまう」(福岡労働局の酒光一章局長)
 
 総務省の2012年の人口推計によると、九州・沖縄の15~64歳の人口比率は61.4%と全国平均の62.9%を1.5ポイントも下回った。福岡市は進学や就職で九州各県から働き盛りの若者を引きつけているが、これと同様に東京など域外の大都市が福岡市を含めた九州・沖縄から若年層を呼び込み、彼らがそのまま定着しているとみられる。
 総務省の住民基本台帳人口移動報告年報によると、九州・沖縄8県全体で12年に15~64歳人口が9609人の転出超過となった。域外に行った人口(全年代)約14万7千人の転出先をみると、東京都が3万779人と他府県を引き離している。
 
  「男性は東京で一旗揚げたいという意識が強い」(九州経済連合会の松尾新吾名誉会長)
 
 東京へ移るのは男性の方が多い。12年に九州・沖縄から東京都に転居した人口は男性が1万6639人で女性の1万4140人を18%上回った。
 なぜ男性は東京を目指すのか。企業が多く、賃金も高いことが挙げられる。インテリジェンスの転職サービス「DODA」登録者調査によると、東京で働いた人の生涯賃金は2億2632万円と全国1位。九州・沖縄平均(1億7676万円)を約3割上回った。
 
  「東京に行くのは何となく怖いけど、福岡なら……」(福岡市内の美容室で働く後藤由奈さん)
 
 一方、女性は就職などで、東京ではなく域内最大の福岡を目指す傾向が強い。日本政策投資銀行九州支店の調査で05~12年の福岡市をみると15~24歳の女性は3万1733人の転入超だった。九州経済調査協会事業開発部の八尋和郎部長は「女性が活躍しやすいサービス業が福岡に集積していることが背景」とみる。
 長崎県出身の後藤さんは「実家に帰りやすいから福岡に来た」とも話す。多くの女性は出身地から遠くに離れたくないという心理も強いようだ。
 こうした現状から福岡市では若い男女の人口バランスが崩れつつある。12年1月の住民基本台帳登録人口は20~34歳の女性が同年代の男性より1万2千人強多い。政投銀九州支店企画調査課の青木崇課長は「福岡市は未婚女性が多い」と指摘する。10年の国勢調査によると、15歳以上の女性の未婚率は福岡市が31.3%と全国平均(22.9%)より8.4ポイント高く、政令指定都市で最高だった。
 男性の域外志向を背景に、九州・沖縄全体でも男女比に不均衡が生じている。総務省の人口推計によると、女性100人に対する男性の人数を示す「人口性比」が12年10月に90を下回ったのは全国に15道県あるが、九州7県はすべて含まれた。
 厚生労働省の人口動態調査では、12年の人口千人当たりの結婚件数は福岡、沖縄を除く九州6県が全国平均の5.3件を下回った。男女の不均衡は出会い・結婚の機会を減らし、人口減を進める要因にもなりかねない。
 
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