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ハローワーク 民間人材会社も紹介

(日経新聞 2013年10月20日)
 
 厚生労働省は年内にも全国のハローワークを訪れた求職者に対し、民間の人材サービス会社の情報提供を始める。職を求める人が民間サービスも利用したいと希望した場合、チラシを渡すなどして登録を促す。安倍政権は6月に決定した成長戦略で「民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化」を掲げており、その具体的施策の第一弾となる。
 全国の都道府県労働局が現在、ハローワークで情報を提供したい民間企業の応募を受け付けている。労働局は民間企業が作るチラシの内容が法令に触れていないかなどをチェックし、問題がなければ希望する求職者への配布を始める。
 チラシに具体的な求人内容を記載することはできないが、「就職実績の多い業界や主要な取引先の記載は問題ない」(厚労相)という。チラシの印刷代は企業の負担とする。
 ハローワークでの民間人材会社の紹介は11月下旬にもはじめ、2014年度末まで続ける。
 
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