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中小建設 職員育成に力 復興・五輪で需要増

(日経新聞 2013年9月30日)
 
東日本大震災の復興や老朽インフラの更新関連の工事増加が見込まれるなか、建設業を支える技能者の不足が深刻だ。とびや型枠など専門工事を担う中小建設会社では国の支援を受けて「社内学校」を設けるなどして、若手や外国人を職人に育てる動きが出てきた。好条件で経験者を中途採用する余力がない中小だからこそ「急がば回れ」。自前の人材育成策が求められている。
 国内建設会社は2012年度時点で約47万社。このうち98・8%が資本金1億円未満で、実際に工事現場を支えているのは中小だ。復興需要にマンション建設の増加などが加わり、型枠工など建造物の骨組みをつくる作業に携わる技能者の有効求人倍率(7月)は5倍を超す。20年の東京五輪開催に伴う競技場建設も見込まれ、商機はあるが人が足りない状況だ。
 清水建設の有力協力会社で、高所での足場の組み立て工事などを手掛ける金子架設工業(東京・中果)には社内に「職業訓練校」がある。カリキュラムなどの審査を経て都道府県が認定するもので、国の運営補助も得られる。建設現場の職長クラスで国家検定である「1級とび技能士」の資格を持つ職人らが先生役を務める。
 鋼管などを使って足場を組む架設作業の基本動作を新入社員に教え込むほか、工事がない休日には中堅社員らを対象にしたスキルアップ研修も実施している。「熟練技能者が増えれば工事の生産性が上がり、企業の競争力も高まる」(職業訓練校の赤羽基宣校長)
 金子架設の青木茂社長は東京五輪開催に関連した建設工事が増えることもにらみながら「(とび技能士などの)有資格者の比率を100%にする」という目標を掲げる。工事量が増えても専門的な技能を持つ職人を急に増やすことはできない。息の長い人材育成が欠かせない。
 外国人に活路を求めるのは型枠工事を手掛ける練成工業(東京・練馬、岡田宏章社長)だ。組み立てられた型枠にコンクリートが流し込まれ建物の構造ができあがってい
くため、型枠大工の腕が建物の出来を左石する。
 同社は8月中旬、ベトナムから3人の実習生を受け入れた。現在はまず型枠自体をつくる作業を担当しているが、型枠を組み立てる技術などを教え型枠大工として建設現
場に配置する考えだ。「これまで70歳のベテランを継続雇用するなど国内で人材確保にも動いていたが、作業員の高齢化が進み外国人の活用を決めた」(岡田社長)
 外国人はあくまで技能取得が目的で、3年後には母国に戻る。インフラ開発などが増える新興国に技術を伝える一方、練成工業にとっては現場の貴重な戦力だ。同社は今後も実習生を継続的に受け入れ、人数も増やしていく考えだ。
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