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「ブラック企業」電話特別相談1042件 「残業代」半数超す 深刻なパワハラ目立つ

(日経新聞 2013年9月3日)
 
 厚生労働省は2日、パワーハルスメントや長時間労働など労働環境が劣悪な「ブラック企業」に関して、同省が1日に実施した無料電話での特別相談の結果を公表した。1042件(速報値)の相談があり、賃金が支払われないサービス残業の相談が556件と全体の半数以上を占めた。
上司の暴力といった深刻なパワハラ被害も目立った。
 大学生や若年労働者の間ではブラック企業への不安が広がっている。厚労省は今月から、各地の労働局(や労働基準監督署)の情報などを参考に離職率の高い企業の労働実態を調べるなど対策を本格化させる。
 相談内容(複数回答)の内訳は「賃金不払い残業」が全体の53.4%を占めて最も多く、「長時間労働・過重労働」(39.7%)、「パワーハラスメント」(15.6%)が続いた。
 具体的には、サービス残業の手口として「タイムカードを定時に打刻するよう強要された」などがあった。「有給休暇を申請して休んだのに、会社に欠勤扱いされていた」というケースもあった。
 パワハラでは「上司から顔をなぐられた」などのほか、「部署異動後、研修もなく放置され、仕事の仕方がわからないと上司から退職を強要された」「草むしりなど無意味な作業をさせられた」といった精神的なハラスメントも目立った。
 業種別では「製造業」(20.4%)が最も多く、「商業」(19.9%)が続いた。
 相談者の年齢は30代が24.3%、20代が24.2%で、20~30代が約半数を占めた。
 厚労省は「相談内容を精査し、労働基準法違反の疑いが強い企業については監督指導していく」としている。
 同省は今月から大学生らが利用する全国57ヵ所の「新卒応援ハローワーク」にブラック企業専用の相談窓口を設置。長時間労働や賃金未払いなどの被害を受けている人から相談を受け付ける。
 来年度からは民間業者に委託して、夜間や休日に対応するフリーダイヤルを開設するなど対策を強化する。
 
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